【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況 (総資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は143,950百万円(前連結会計年度末は142,326百万円)となり1,623百万円の増加となりました。これは流動資産の「その他」に含まれております未収入金の減少(3,466百万円から1,483百万円へ1,982百万円の減)及び有形固定資産が減少(67,728百万円から66,243百万円へ1,485百万円の減)したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加(27,542百万円から30,243百万円へ2,700百万円の増)、棚卸資産の増加(9,692百万円から11,799百万円へ2,106百万円の増)及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加(3,258百万円から3,647百万円へ388百万円の増)したことが主な要因であります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は83,624百万円(前連結会計年度末は85,297百万円)となり1,672百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金の増加(16,767百万円から19,011百万円へ2,244百万円の増)及び未払法人税等が増加(395百万円から759百万円へ363百万円の増)したものの、借入金の減少(47,971百万円から45,195百万円へ2,775百万円の減)及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が減少(1,745百万円から118百万円へ1,627百万円の減)したことが主な要因であります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は60,325百万円(前連結会計年度末は57,029百万円)となり3,296百万円の増加となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたものの、為替換算調整勘定の増加(301百万円から1,950百万円へ1,648百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,556百万円の計上及び非支配株主持分が増加(4,055百万円から4,550百万円へ495百万円の増)したことが主な要因であります。
(2)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動規制が段階的に緩和され、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られますものの、同感染症の収束が未だ見通せぬほか、ウクライナ情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、および急速な円安進行による景気減速への懸念は強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当第2四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、各種行動規制の緩和による人流の回復、および早い梅雨明けと猛暑等により、ミネラルウォーターやスポーツドリンクのカテゴリーを中心に販売が増加しました。7月中旬以降に前線の影響や台風による雨天が続き、またオミクロン株の再流行(第7波)がありましたものの、当第2四半期連結累計期間を通してみれば前年を上回る結果となりました。食品缶詰業界につきましては、水産缶詰ではサンマなどの水産原料不足や原料価格高騰による製品販売価格の値上げの影響等により、前年を下回る結果となりました。このような状況におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は48,076百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は2,105百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益は2,557百万円(前年同期比19.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。〔容器事業〕(メタル缶)①飲料缶・食品缶飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機での販売不振が続いているものの、前年の行動規制等による販売落ち込みの反動等により、前年を上回る結果となりました。食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰では、主力のスイートコーンは順調に生育したものの顧客の販売計画の影響で生産が減少となり、水産缶詰につきましては、サケ、マスは前年比で販売増となりましたものの、サバやサンマを中心に缶詰の販売が減少したことにより、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。②その他エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みましたものの、殺虫剤や燃料ボンベ缶の販売が好調に推移しましたため、エアゾール用空缶全体では前年を若干上回る結果となりました。美術缶につきましては、行動規制等の緩和による需要回復により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。(プラスチック容器) ①飲料用ペットボトル飲料用ペットボトルにつきましては、閑散期であるホット製品の販売が例年以上に減少した影響もあり数量ベースでは減少しましたものの、一部製品の価格改定が奏功し、前年を上回る結果となりました。プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましては、販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。 ②食品用ペットボトル食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移し、また、通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回る結果となりました。 ③その他その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回り、また、バッグインボックスにつきましては、外食産業向けなどにおいて販売が低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は16,523百万円(前年同期比5.6%増)となりましたものの、原材料費およびエネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、営業損失は745百万円(前年同期は営業損失290百万円)となりました。
〔充填事業〕(缶製品)缶製品につきましては、リシール缶(ボトル缶)は好調に推移しましたものの、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。(ペットボトル製品)ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したことや、新製品の受注等により販売が好調に推移し、また小型ペットボトルは、新ラインの稼働等により受注が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は21,370百万円(前年同期比7.9%増)となりましたものの、エネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、営業利益は3,294百万円(前年同期比8.2%減)に留まりました。
〔機械製作事業〕機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備用金型の受注が減少しましたものの、KE・OSマシナリー株式会社の売上高が第1四半期連結会計期間から加わりましたこと等により、機械製作事業全体の売上高は1,171百万円(前年同期比21.9%増)となりましたが、営業損失は213百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
〔海外事業〕インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、社会活動制限の緩和による需要を取り込んだことや、新規設備の導入により販売が好調に推移しましたため、前年を大きく上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が好調に推移し、円安の影響もありましたため、前年を上回る結果となりました。ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、同国の各種規制が緩和されたことにより、前年を上回る結果となりました。以上の結果、海外事業全体の売上高は8,180百万円(前年同期比39.8%増)となり、営業利益は588百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
〔その他〕株式会社コスメサイエンスでは、行動規制等の緩和や、新製品の受注等により、前年を上回る結果となりました。以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は830百万円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は17百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで5,066百万円の増加(前年同期は7,812百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで1,913百万円の減少(前年同期は5,953百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで3,760百万円の減少(前年同期は5,030百万円の減少)がありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,564百万円(前年同期は3,148百万円)、減価償却費3,852百万円(前年同期は3,742百万円)、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,460百万円(前年同期は99百万円の減少)、棚卸資産の増加に伴う資金の減少額1,903百万円(前年同期は80百万円の増加)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額2,070百万円(前年同期は1,431百万円の増加)、未払消費税等の増加に伴う資金の増加額780百万円(前年同期は273百万円の減少)、法人税等の支払2,157百万円(前年同期は498百万円)、法人税等の還付2,020百万円(前年同期は769百万円)が主な増減要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,803百万円(前年同期は5,680百万円)が主な要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出5,996百万円(前年同期は6,089百万円)、長期及び短期借入れによる収入2,981百万円(前年同期は1,600百万円)、リース債務の返済による支出403百万円(前年同期は344百万円)、提出会社による配当金の支払額277百万円(前年同期は167百万円)が主な増減要因であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、9,911百万円となりました。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は340百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。