【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,020,553千円となり、前事業年度末に比べ、926,081千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が450,377千円、受取手形、売掛金及び契約資産が230,596千円、現金及び預金が166,666千円、投資その他の資産のその他が71,247千円増加した影響によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,043,185千円となり、前事業年度末に比べ、589,372千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が240,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が206,691千円、支払手形及び買掛金が130,771千円増加した影響によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,977,368千円となり、前事業年度末に比べ、336,708千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が323,601千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は39.4％（前事業年度は40.1％）となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ危機の地政学的懸念と資源価格の高騰、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続に伴う米国の景気後退懸念により、事業環境の先行き不透明感は続いております。
国内経済は、為替相場が対米ドルで約32年ぶりの安値を更新した歴史的円安は、輸出の採算向上や海外事業の上振れ効果で製造業にとって追い風になり堅調な推移の要因となりました。原油などの資源価格は下落傾向にあるものの、円安による資材や輸入部品の価格高騰に伴うコスト上昇は収益の圧迫につながり、販売やサービスの価格に転嫁できない場合は業績の伸び悩みが懸念され、景況感の下押し要因となっております。先行きについては、引き続いて新型コロナウイルス感染症収束と為替相場の安定、コスト上昇分の価格転嫁の成否が焦点になると考えられます。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要が依然として継続的に増加することにより、受注高は順調に推移しました。業界全体としては、半導体の部品供給不足の影響が若干和らいだことや、これまでの減産分を取り戻すための「挽回生産」に伴う底上げ効果が出ている感がありました。現在は、円安効果の反動に加え、挽回生産の一服も想定され、部材の調達難と長納期化も完全に解消された状態には無く、一部半導体業界の成長鈍化が予想されています。このような環境の中、当社においては円安の影響は若干ではありますが好感の流れを受けており、価格転嫁についても概ねの理解を得て好調な業績を維持できております。具体的には、車載向け機器及び半導体は継続して増産基調であることや、コロナ禍からの回復に伴うインフラ・生産設備投資も継続して回復基調であることに加えて、カーボンニュートラルに向けたEV化の流れによるパワー半導体市場の活性化などを受けて業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,791,663千円（前年同四半期比24.8％増）となり、営業利益は529,066千円（前年同四半期比98.4％増）、経常利益は537,985千円（前年同四半期比90.5％増）、四半期純利益は367,750千円（前年同四半期比104.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、第２四半期に引き続き車載半導体増産に伴う後工程商材の受注が増加しました。半導体の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材も、半導体新製品向け信頼性試験用に受注が伸びました。取得済みの第二工場は、改修工事に着手し2023年春の稼働開始を見込んでいます。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は2,100,297千円（前年同四半期比49.0％増）、セグメント営業利益は245,058千円（前年同四半期比201.0％増）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、車載向け半導体を中心とした旺盛な需要に支えられ、半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、車載向けモータドライバ、組み込みメモリや次世代通信機器向けインターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、昨年度より継続している画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。また、画像圧縮IPの改良版ライセンスやIP搭載製品出荷数の増加に伴う売上が堅調に推移しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,539,422千円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント営業利益は203,945千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和が進展、設備投資の持ち直しにより国内外におけるインフラ・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴うカメラ応用機器の増加、海外ではASEANやインド地域での金銭機器需要が増加しています。これに伴い、カメラの需要も増加しており、出荷台数も大幅に伸びました。一方、依然として部材の調達難、価格高騰は続いており、コストアップの要因となっています。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は1,151,943千円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント営業利益は80,063千円（前年同四半期はセグメント営業損失13,595千円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は194,977千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。