【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と活動の制限緩和の両立が進み、社会的経済が正常化へ向かいました。一方、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体をはじめとした部材需給の逼迫などにより、景気の先行きは不透明感を増している状況で推移しております。
当社グループの事業に関連する業界におきましては、主要部材の供給制約やコンテナ不足に伴う物流の停滞など、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いておりますが、業界の設備投資意欲は、国内・海外共に回復しており、需要は堅調に推移しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする第3期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は9,529百万円(前年同四半期比3.4%減)、売上高は8,123百万円(同3.0%増)となりました。このうち、国内売上高は2,178百万円(同29.2%増)、海外売上高は5,944百万円(同4.1%減)となり、海外比率は73.2%となりました。利益につきましては、売価改善に努めましたが、原材料の高騰や長納期化、海上輸送費などの諸経費の値上がりの影響を受け、営業利益は375百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益は423百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円(同34.5%減)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
1.射出成形機
射出成形機につきましては、国内は自動車部品関連、日用雑貨や容器類などの生活用品関連の売上が増加しました。海外におきましては、アジアでの自動車関連や米国における生活用品関連の中大型機の売上が増加しましたが、中国でのIT電子機器や医療機器関連の小型機の売上が減少しました。この結果、受注高は7,819百万円(前年同四半期比5.1%増)、売上高は6,275百万円(同2.3%減)となりました。このうち、海外売上高は4,547百万円(同11.9%減)となり、海外比率は72.5%となりました。
2.ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連の売上が増加しました。また、海外におきましては、中国や東南アジアでの自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は1,709百万円(前年同四半期比29.7%減)、売上高は1,847百万円(同26.5%増)となりました。このうち、海外売上高は1,396百万円(同35.2%増)となり、海外比率は75.6%となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、23,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて858百万円増加しました。これは、主に未収消費税等を含むその他流動資産の減少385百万円及び売上債権の減少163百万円があったものの、現金及び預金の増加767百万円及び棚卸資産の増加639百万円があったことによるものであります。
固定資産は、8,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて332百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少147百万円及び投資有価証券の減少108百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、9,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて564百万円増加しました。これは、主に未払費用の減少217百万円及び未払法人税等の減少165百万円があったものの、前受金等を含むその他流動負債の増加517百万円及び仕入債務の増加461百万円があったことによるものであります。
固定負債は、2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少73百万円及び長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少60百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,690百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少358百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加301百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加169百万円があったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。