【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界全域にわたり経済活動が制限されるなどグローバルな経済活動に大きな影響を与える結果となりました。わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が段階的に進められ、個人消費に持ち直しの動きもみられましたが、回復の足取りは鈍く、第2波の発生も懸念されることから、国内外の景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の事業に関連する業界におきましては、国内外の設備投資は、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が減少し、先行き不透明な極めて厳しい事業環境となりました。
このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3ケ年の中期経営計画「TOYO-G-Plan 2020」の基本方針である”グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”に基づいた各種施策に取り組み、自社ならではの新製品の開発、設備とネットワークを活用した新しいモノづくり、新たな営業スタイルによる拡販施策を展開し、収益構造改革を目指してまいります。
また、当社グループにおいては、安定的に事業を継続していくため、お取引先の皆様ならびに従業員の健康に最大限配慮し、マスク着用や手指消毒、WEB会議の活用など社内外への感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、事業活動を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は4,243百万円(前年同四半期比36.7%減)、売上高は4,607百万円(同42.1%減)となりました。このうち、国内売上高は1,232百万円(同55.2%減)、海外売上高は3,375百万円(同35.2%減)となり、海外比率は73.3%となりました。
利益につきましては、事業環境が大きく変動し、受注・売上が大幅に減少したことから、生産の減少に伴う操業度低下による固定費の回収不足が生じ、営業損失は326百万円(前年同四半期は営業利益531百万円)、経常損失は313百万円(前年同四半期は経常利益563百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連の需要が減少しました。また、海外におきましては、中国でのIT電子機器関連の小型機の需要は増加しましたが、欧州や米国での生活用品関連や東南アジアでの自動車関連の需要が減少しました。その結果、売上高は3,267百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の需要は減少しました。また、海外におきましては、東南アジアや中国での需要は減少しました。その結果、売上高は1,339百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少1,043百万円、未収消費税等を含むその他流動資産の減少195百万円及びたな卸資産の減少128百万円があったものの、現金及び預金の増加1,682百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、9,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて435百万円増加しました。これは、主に投資有価証券の減少61百万円及び無形固定資産の減少14百万円があったものの、有形固定資産の増加471百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べて452百万円増加しました。これは、主に仕入債務の減少566百万円及び未払費用の減少203百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円及び前受金等を含むその他流動負債の増加297百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて774百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加800百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて475百万円減少しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少270百万円があったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。