【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的に続くインフレ圧力や海外経済の減速に伴う輸出の落ち込み等、依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、経済の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の増加によって、緩やかに回復しました。世界経済については、個人消費に支えられたものの、アメリカでは、インフレの進行や利上げの影響による製造業の設備投資の大幅な減少もあり、経済成長は減速しました。中国ではゼロコロナ政策解除による景気の回復は鈍化しており、輸出におけるＩＴ関連製品の不振や、設備投資の減少により低調に推移しました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、部材の供給不足緩和、企業の省人化への投資の増加を背景に、車載関連・ＦＡ関連が好調な一方、半導体需要の低迷により半導体向けを中心に生産用機械が不調となりました。
このような環境の中で当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高422億62百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益16億93百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益19億57百万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億82百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
［電機部門］
電機部門では、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品、電力業界向けの重電機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は80億66百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
［電子部門］
電子部門では、産業機械業界向け、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品及び電子機器、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は314億50百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
［機械部門］
機械部門では、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向け及びＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は27億45百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
精密機器業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電機品及び搬送装置、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高299億42百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益９億75百万円（前年同期比17.3%増）となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高155億23百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益７億12百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、自動車関連搭載向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品、電力業界向けの重電機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高15億83百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益64百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
④ その他
売上高は１億５百万円（前年同期比42.6%減）、営業損失12百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,053億64百万円となり前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、602億89百万円となり前連結会計年度末に比べ18億８百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、450億75百万円となり前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
2023年６月30日現在の従業員数は1,108人であります。
（7）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
日本（百万円）
26,770
102.7
アジア（百万円）
12,461
125.9
欧米（百万円）
750
123.8
報告セグメント計（百万円）
39,982
109.3
その他（百万円）
60
49.7
合計（百万円）
40,043
109.1
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高
（百万円）
前年同期比（％）
受注残高
（百万円）
前年同期比（％）
日本
23,895
60.6
54,577
85.2
アジア
16,202
111.4
24,438
103.6
欧米
1,749
191.9
2,172
178.2
報告セグメント計
41,846
76.2
81,188
91.3
その他
134
61.0
138
68.0
合計
41,981
76.2
81,326
91.3
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
日本（百万円）
26,649
104.1
アジア（百万円）
14,132
117.3
欧米（百万円）
1,379
108.4
報告セグメント計（百万円）
42,161
108.3
その他（百万円）
100
57.3
合計（百万円）
42,262
108.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、イノベーションが求められる成長分野へのリソースの投入、ＤＸの推進による提供価値の向上、グローバルサプライチェーンの更なる強化等の施策を推進し、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」最終年度となる2025年３月期の経営目標数値である売上高1,950億円、営業利益70億円の達成に向けて、尽力して参ります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも最重要課題の１つととらえ、事業活動を通じて脱炭素社会の実現への貢献を果たしていきます。
なお、今後の見通しといたしましては、脱炭素化への取り組みとして国内外で太陽光関連、ＥＶ関連への投資が拡大していること、下期以降の半導体関連業界の設備投資の回復の見込み等の要因により需要の増加が見込まれますが、世界経済の停滞や、エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況の継続が予想されます。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」では、2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、３つの基本方針である「イノベーションが求められる成長分野への注力」、「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」、「サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」に加え、持続的な企業価値の向上を目指し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.0 倍超を早期実現すべく、下記の新たな取り組みを追加しました。
新たな取り組みの内容
①第11次中期経営計画「SNS2024」の推進による資本収益性の向上
・「イノベーション本部」を設置し、技術戦略を立案
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・政策保有株式の縮減
②株主還元の充実
・業績連動利益配分の指標として連結配向性向25～35%を目標とする
・時期及び財政状況に応じて機動的に自己株式の取得を実施
（2023年５月に10億円・70万株を上限とした自己株式の取得を開始）
③ＩＲ・ＳＲ活動の拡充
・「広報・ＩＲ室」を設置し、個人投資家向け説明会や個別ＳＲ面談を強化
（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。