【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の回復や企業の設備投資が継続したことで、景気の拡大が継続しておりましたが、資材価格の高騰や各国の景気減速、為替変動の影響など、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、コロナ禍からの正常化が進んでおりましたが、物価上昇や、各国がインフレ対策として金融引き締めを行ったことで、経済成長が減速しております。中国でも上海ロックダウン以降、景気の拡大は鈍化しており、さらに世界的な経済成長減速により輸出の減少が見られます。アメリカでは、個人消費の落ち着きが見えたことや、金融引き締めにより設備投資が減少し、経済成長が減速いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、5Gの普及・電気自動車(EV)化の推進・再生可能エネルギーへの注目の高まり等を背景に、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配も継続しており、需要は総じて高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高843億56百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益32億99百万円(前年同期比56.5%増)、経常利益35億75百万円(前年同期比62.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億28百万円(前年同期比63.0%増)となり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
〔電機部門〕
電機部門では、半導体関連業界向けの重電機器及び電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は168億31百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
〔電子部門〕
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器、コネクタ及び電子部品、OA機器関連業界向けのコネクタ及び電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は624億88百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
〔機械部門〕
機械部門では、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、製罐関連業界向け、生活用品業界向け及び繊維関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は50億36百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子機器及びコネクタ、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機器業界向けの制御機器及び電子部品、自動車関連搭載向けの電子部品、OA機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、製罐関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高649億94百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益22億80百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向け電子機器、自動車関連搭載向け、OA機器関連業界向け及び生活家電関連業界向けの電子部品、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしました。この結果、売上高284億98百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益11億38百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、半導体関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向け及び繊維関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高33億13百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失40百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
④ その他
売上高は3億35百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失10百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、992億51百万円となり前連結会計年度末に比べ61億73百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、577億70百万円となり前連結会計年度末に比べ27億16百万円増加しました。電子記録債務及び短期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、414億80百万円となり前連結会計年度末に比べ34億56百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には155億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は8億97百万円(前年同期は34億62百万円の取得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加(35億15百万円)、法人税等の支払(13億51百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益(36億10百万円)等により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億34百万円(前年同期比160.4%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(2億28百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は21億37百万円(前年同期は71百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額(49億6百万円)による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出(24億円)、配当金の支払(3億8百万円)等により一部減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
2022年9月30日現在の従業員数は1,073人であります。
(8)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第2四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
前年同期比(%)
日本(百万円)
55,801
117.3
アジア(百万円)
20,095
125.6
欧米(百万円)
1,900
123.9
報告セグメント計(百万円)
77,796
119.5
その他(百万円)
230
88.1
合計(百万円)
78,027
119.4
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高
(百万円)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
日本
69,223
107.6
63,573
176.8
アジア
29,787
107.0
25,493
168.8
欧米
2,885
96.2
1,720
180.6
報告セグメント計
101,897
107.1
90,787
174.5
その他
345
75.0
180
93.6
合計
102,242
106.9
90,967
174.2
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
前年同期比(%)
日本(百万円)
55,895
118.1
アジア(百万円)
25,392
122.8
欧米(百万円)
2,744
105.5
報告セグメント計(百万円)
84,032
119.0
その他(百万円)
324
88.8
合計(百万円)
84,356
118.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力と提案力を活かし、第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の方針に掲げている「より高付加価値な製品と新たなソリューションを提供する」を実効的に推進することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、ウィズコロナ体制への移行がさらに進み、経済活動がより活性化することが期待されますが、地政学的なリスク、サプライチェーンの混乱、資材価格の高騰、為替変動などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益36億10百万円等による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加35億15百万円、法人税等の支払13億51百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは8億97百万円の使用となりました。また、長期借入金の返済による支出24億円、配当金の支払3億8百万円等による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増額49億6百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは21億37百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、19億55百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には155億21百万円となりました。
(12)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
さらに、当社グループでは、新たにMission、Vision、Valueを策定し、サンワビジョン2030「明るい未来を創るサンワテクノスグループ」を掲げ、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」をスタートいたしました。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと、以下基本方針を策定し、経営目標である2025年3月期に営業利益70億円の達成に向けて取組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の2つのサステナビリティの実現を目指して参ります。
第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
(13)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。