【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等により、エネルギー・原材料価格の高騰が続いているものの、ペントアップ需要等、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復が見込まれる状況となっております。このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,146百万円(前年同期比6.2%増)、営業損失547百万円(前年同期 営業利益23百万円)となりましたが、有価証券運用益561百万円及び持分法による投資利益75百万円があり、経常利益59百万円(前年同期 経常損失13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期比71.3%増)となりました。当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)当事業におきましては、2022年5月より開始した食肉卸部門の2023年4月分及び2022年7月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年4月から6月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。水道光熱費も前年より増加しているものの、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。部門別では、業務スーパー部門はセグメント利益(営業利益)352百万円(前年同期比18.5%増)、食肉卸部門はセグメント損失(営業損失)37百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)12百万円)となりました。その結果、売上高7,570百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)315百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(酒類製造事業)当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同比の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMAの広告費用359百万円が発生したためマイナスとなりました。その結果、売上高879百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失(営業損失)は349百万円(前年同期 セグメント利益(営業利益)91百万円)となりました。
(教育関連事業)当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、講習会の映像配信に注力したところですが、制作費に見合う売上の貢献には至らず、また、教材販売や学内テスト、塾内テストの売上などが前年を下回ったため、営業損失は前年より拡大いたしました。その結果、売上高697百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失(営業損失)263百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)99百万円)となりました。
(その他)当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、売上高0百万円(前年同期比40.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主として、担保差入有価証券が548百万円、預け金が290百万円、前払費用が245百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が102百万円、有形固定資産が248百万円、投資有価証券が65百万円それぞれ増加したことなどによります。当第2四半期連結会計期間末における負債は3,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主として、未払金が520百万円、支払手形及び買掛金が29百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が720百万円、長期借入金が256百万円それぞれ増加したことなどによります。当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益で55百万円増加しましたが、利益剰余金を原資とする配当実施で74百万円、その他有価証券評価差額金10百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて694百万円増加し、1,414百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 営業活動の結果として支出した資金は、396百万円(前第2四半期連結累計期間 237百万円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益59百万円、減価償却費95百万円などであり、支出の主な内訳は、有価証券運用益561百万円、売上債権の増加額102百万円などであります。 投資活動により獲得した資金は、189百万円(前第2四半期連結累計期間 336百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出285百万円などであります。 財務活動により獲得した資金は、900百万円(前第2四半期連結累計期間 135百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額720百万円、長期借入れによる収入370百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額74百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(6) 研究開発活動 該当事項はありません。
(7) 従業員数該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。
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