【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,619百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失354百万円（前年同期 営業利益50百万円）となりましたが、有価証券運用益178百万円があり、経常損失148百万円（前年同期 経常利益35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していることや、食品等の大幅な値上げが続く中でも業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。また、今年度も引き続き水道光熱費は増加しているものの、特に注力している業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。その結果、売上高3,822百万円(前年同期比11.3％増)、セグメント利益(営業利益)188百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
(酒類製造事業)当事業におきましては、新型コロナの制限活動が規制緩和により飲食店、観光産業の活性化により国内課税で前年比を上回る売上となり、台湾向けリキュールの売上が大きく減少しましたが、全体的には前年比を超える結果となりました。営業利益については、シンENMA、シンprimeENMAの広告費用278百万円が発生しているため、マイナスとなっていますが、秋口以降の広告効果により増加への転換を見込んでおります。その結果、売上高473百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）は259百万円（前年同期比セグメント利益（営業利益）62百万円）となりました。
(教育関連事業)当事業におきましては、学校活動が正常化の方向にあるものの、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っております。教材の販売においては、売上は増加いたしましたが、生徒減や学期制の変更に伴い学内テストの実施時期や回数の変動によりテスト売上等が前年を下回り、営業損失は前年より拡大いたしました。その結果、売上高325百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント損失(営業損失)135百万円(前年同期セグメント損失（営業損失）60百万円)となりました。
(その他)当事業におきましては、損害保険代理店業等を行っており、売上高０百万円(前年同期比4.3％増)となり、セグメント損失(営業損失)０百万円(前年同期セグメント利益（営業損失）０百万円)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が483百万円、有価証券が664百万円、商品及び製品が57百万円、建物及び構築物（純額）が143百万円それぞれ増加したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末における負債は4,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金が720百万円、未払金が561百万円、長期借入金が314百万円それぞれ増加したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で74百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失で150百万円減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(5) 研究開発活動 該当事項はありません。
(6) 従業員数該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。
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