【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことから、個人消費に改善の兆しがみられるほか、鉱工業生産や企業の設備投資も持ち直しの動きが続きました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻などによる供給制約、資源価格の高騰、円安などを背景にインフレ圧力が強まっているほか、欧米等の中央銀行による金融引き締めなどにより、景気の先行きには不透明感が強まる状況となっています。株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、インフレ抑制に向けた米金融引き締め加速、ロックダウンの影響等による中国の景気減速に対する懸念などを背景に下落基調となりました。8月中旬には、一時的に株価が上昇し、期中の高値となる29,222円をつける場面もありましたが、その後は、金融引き締めの長期化観測が強まり、米長期金利が一段と上昇したことなどから再び下落基調に転じ、当第2四半期連結会計期間末の日経平均株価は25,937円となりました。債券市場では、期初0.205%で始まった長期金利(10年国債利回り)は、欧米等の金利上昇を背景に6月中旬に0.265%まで上昇した後、日銀の大規模金融緩和の維持決定などを受け、8月初旬に0.160%まで低下しましたが、欧米等の中央銀行がインフレ抑制へ向け金融引き締め姿勢を一段と強めたことで、当第2四半期連結会計期間末は0.245%となりました。主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。(株式部門)当第2四半期連結累計期間は、脱炭素社会の実現に貢献するEV(Electric Vehicle)や再生可能エネルギー関連銘柄を中核に、特定分野で圧倒的な競争力を発揮している素材関連銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、資源高の恩恵を享受する銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するDX(Digital Transformation)関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。しかし、米国の金融引き締めが加速するなか、積極的な売買が手控えられたことなどから、株式委託手数料は前第2四半期連結累計期間比減少しました。(投資信託部門)当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2022年6月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。当第2四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、健康・医療を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファンド」などの販売に注力しました。
マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第2四半期連結累計期間比減少したほか、投資信託の期中平均残高が前第2四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第2四半期連結累計期間比減少しました。(債券部門)債券の引受高及び募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第2四半期連結累計期間比減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、受入手数料が減少したことなどから、営業収益が74億79百万円(前第2四半期連結累計期間比21.6%の減収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は74億46百万円(同21.6%の減収)となりました。販売費・一般管理費は74億7百万円(同5.0%の減少)で、営業利益は39百万円(同97.7%の減益)、経常利益は3億56百万円(同82.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億22百万円(同76.5%の減益)となりました。
(2)財政状態の状況2022年7月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業を岡三証券株式会社へ承継したことに伴い、顧客分別金信託、信用取引資産などの資産や、預り金、受入保証金などの負債が減少しました。当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ191億38百万円減少し717億46百万円となりました。主な要因は、現金・預金が89億99百万円増加した一方で、顧客分別金信託が156億10百万円、信用取引資産が107億89百万円減少したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億48百万円減少し263億3百万円となりました。主な要因は、受入保証金が82億28百万円、預り金が62億44百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円減少し454億43百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億47百万円減少したことに加え、配当金7億31百万円の支払いや取締役会決議に基づき自己株式を5億3百万円取得したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と受入保証金の減少などによる資金の減少との差し引きにより、145億円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は134億54百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業分離による支出などにより、46億31百万円の資金の減少(同51百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、12億32百万円の資金の減少(同13億20百万円の資金の減少)となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より89億99百万円増加して、348億72百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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