【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費や企業による設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、円安や物価上昇による家計や企業への影響、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は底堅い動きとなっておりますが、資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高46億42百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益57百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益40百万円（前年同期比23.0％減）、四半期純利益20百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、22億90百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は57百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
<不動産販売事業>不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
<建物管理事業>売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、８億75百万円（前年同期比7.5％減）となり、資材価格の高騰により営業利益は49百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
<介護事業>売上高は、入居率の向上により、14億73百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は95百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)当第１四半期会計期間末における資産の残高は、156億38百万円(前事業年度末残高146億55百万円)となり９億83百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金等が６億63百万円、不動産事業支出金が１億93百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)当第１四半期会計期間末における負債の残高は、110億15百万円(前事業年度末残高99億49百万円)となり10億65百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が５億80百万円、長期借入金が３億69百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、46億22百万円(前事業年度末残高47億５百万円)となり82百万円減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。