【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しています。個人消費・設備投資は持ち直しており、輸出は底堅い動きとなっています。生産も持ち直しの兆しが見られます。企業収益は総じてみれば緩やかに改善しており、企業の業況判断は持ち直しの動きがみられます。先行きについては、雇用・取得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことにより、売 上高は2,110,009千円(前年同期比7.3%増)となりました。
また利益面においては、前第２四半期連結累計期間に淄博理研泰山余附磨具有限公司の持分譲渡益により増加した法人事業税の外形標準課税額が当第２四半期連結累計期間に減少したこと、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少したことから、営業利益79,177千円(前年同期比103.1%増)となり、経常利益については前第２四半期連結累計期間において計上した持分法による投資損失がなくなったことから、当第２四半期連結累計期間は90,199千円(前年同期比145.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第２四半期連結累計期間に淄博理研泰山余附磨具有限公司の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益計上から一巡したことにより61,087千円(前年同期比92.3%減) となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、特に木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品の受注も減少しましたが、半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は 1,787,412千円(前年同期比7.6%増)となりました。セグメント利益は年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安と仕入単価の上昇が相まって売上原価率の増加により粗利が減少したことから、営業利益は88,475千 円(前年同期比15.8%減)となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、その反動から売上高が増加したことにより253,444千円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は売上増加による粗利増、製造の習熟度が改善したことにより原価率の低減等から、61,023千円(前年同期比70.9%増)となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は69,154千円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は固定資産税の増加から53,893千円(前年同期比2.2%減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ225,930千円減少し、6,453,649千円になりました。これは主に、棚卸資産が111,361千円増加、有形固定資産の建設仮勘定（主として建物や機械装置）が153,202千円増加、時価評価増により投資有価証券が52,093千円増加しましたが、仕入債務の支払い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金が549,913千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ238,022千円減少し、1,622,497千円になりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が214,231千円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,091千円増加し、4,831,152千円になりました。これは主に、自己株式取得に より自己株式勘定が47,895千円減少しましたが、利益剰余金が14,989千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が36,205千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 549,913千円(40.1%)減少し、821,919千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、165,831千円(前年同期は110,493千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上82,714千円、非資金取引である減価償却費82,609千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、棚卸資産の増加109,756千円、法人税の支払額188,907千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、240,033千円(前年同期は860,979千円の獲得)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出229,205千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、146,883千円(前年同期は177,605千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出42,000千円、自己株式の取得47,895千円、配当金の支払額45,490千円が主なものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,160千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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