【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種制限の緩和や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクのほか、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し、完成在庫については増加傾向となりました。また、資材高騰に伴う、住宅価格の上昇とコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰インパクトに加え、販売価格も値下げ傾向となったことなどから、同事業の収益は低調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,736,956千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益11,325千円（同94.6％減）、経常損失15,053千円（前年同四半期は経常利益187,812千円）、四半期純損失13,588千円（前年同四半期は四半期純利益124,552千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期比で微増となりましたが、収益性については、前年同期では比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第２四半期累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドの冷え込みを受け、購買層の拡大を狙った価格の見直しを行って販売した物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は125棟（前年同四半期比７棟増）、売上高は5,405,131千円（同0.9％増）、営業利益は206,079千円（同58.8％減）となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、引渡棟数は前年同四半期と同水準となりましたが、建替層へのアプローチ強化や大型案件の受注により請負単価が上昇し、売上高は増加しました。
利益面は、仕入原価全般において適正に価格に転嫁することで、粗利益率が改善されたこと、また、前期より継続して業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制、また徹底的な経費削減に努めた結果、増収・黒字化となりました。
この結果、引渡棟数は46棟（前年同四半期比５棟減）、売上高は1,289,393千円（同14.9％増）、営業利益は67,947千円（前年同四半期は営業損失15,593千円）となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
当第２四半期累計期間の売上高は42,431千円（前年同四半期比81.4％減）、営業損失は20,339千円（前年同四半期は営業損失30,487千円）となりました。
セグメントの名称
売上高（千円）
（前年同四半期比）
引渡棟数
（前年同四半期）
分譲住宅事業
5,405,131
（0.9％）
125
（118）
［うち土地分譲］
［121,644］
［△77.9％］
［2］
［7］
注文住宅事業
1,289,393
（14.9％）
46
（51）
その他
42,431
（△81.4％）
1
（4）
合計
6,736,956
（0.5％）
172
（173）
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は7,394,092千円となり、前事業年度末に比べて582,088千円減少しました。これは主に、契約資産が93,932千円増加した一方、現金及び預金が568,438千円減少、棚卸資産が116,214千円減少したことによるものであります。
固定資産は581,116千円となり、前事業年度末に比べて85,235千円増加しました。
この結果、総資産は7,975,209千円となり、前事業年度末に比べて496,852千円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は4,389,581千円となり、前事業年度末に比べて316,187千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が42,564千円増加した一方、短期借入金が280,500千円減少、買掛金が90,984千円減少したことによるものであります。
固定負債は277,433千円となり、前事業年度末に比べて127,084千円減少しました。これは主に、長期借入金が125,382千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,667,014千円となり、前事業年度末に比べて443,271千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,308,194千円となり、前事業年度末に比べて53,581千円減少しました。これは、四半期純損失を13,588千円計上したこと及び配当金の支払を39,992千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％（前事業年度末は39.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により41,772千円を使用、投資活動により91,604千円を使用、財務活動により435,061千円を使用したことにより、前事業年度末に比べ568,438千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,990,268千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、41,772千円（前年同四半期は144,717千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少116,214千円があった一方で、契約資産の増加93,932千円、仕入債務の減少82,838千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、91,604千円（前年同四半期は132,475千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,831千円、敷金及び保証金の差入による支出11,477千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、435,061千円（前年同四半期は466,639千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,748,500千円があった一方で、短期借入金の返済による支出3,029,000千円、長期借入金の返済による支出82,818千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。