【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等を継続しながら、経済・社会活動の制限緩和により正常化が進む一方、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の長期化、欧米における金利上昇、急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、テレワークの普及等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。一方で、建設業界におきましては、国外の住宅木材の需要増による、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の高騰、供給不足の影響により、住宅建設においては厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、お客様に利便性の高いエリアの戸建住宅を提供するため、機動的な用地仕入に注力するとともに、完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰が収益に与える影響は大きく、戸建住宅の収益は低調に推移しました。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めておりますが、足許では木材の不足・価格の高騰などが生じているため、さらに安定した調達経路の確保と価格上昇への対応に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,704,996千円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益210,850千円（同38.4％減）、経常利益187,812千円（同42.4％減）、四半期純利益124,552千円（同45.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、地域密着の深耕営業を軸に適正価格での良質な用地取得を推進し、販売に関しては、継続的な仕様・設備の見直しや新たな生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間におきましては、主に東京都内の物件販売が増えたため平均販売単価が上昇し、売上増加に繋がりました。一方で、利益面については、土地原価の上昇、資材価格の高騰が利益圧迫要因となり減益となりました。
この結果、引渡棟数は118棟（前年同四半期比14棟増）となり、売上高は5,355,160千円（同25.1％増）、営業利益は500,695千円（同14.0％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、工期調整の継続による制約が続いておりますが、売上面では、単価の上昇や一部引渡時期の前倒しもあり、売上高は昨年を上回って推移しました。受注に関しては、受注棟数の増加を図るとともに、建替層へのアプローチの強化や大型案件の受注など受注単価の引き上げとともに、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランの提案力の強化等に取り組んでまいりました。利益面においては、木材価格の高騰傾向が続く中、仕入原価の増加分について、高騰以前に契約した請負価額への転嫁が追いつかず粗利率が悪化する一方、前期より継続して業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制、また徹底的な経費削減に努めましたが、営業損失となりました。
この結果、引渡棟数は51棟（前年同四半期比１棟増）となり、売上高は1,122,018千円（同13.2％増）、営業損失は15,593千円（前年同四半期は営業損失19,322千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
当第２四半期累計期間のリノベーション物件の販売実績は４戸となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、京都での新築戸建住宅事業の開始に伴い、先行費用が発生しております。
この結果、売上高は227,818千円（前年同四半期比12.2％増）、営業損失は30,487千円（前年同四半期は営業損失1,066千円）となりました。
セグメントの名称
売上高（千円）
（前年同四半期比）
引渡棟数
（前年同四半期）
分譲住宅事業
5,355,160
（25.1％）
118
（104）
［うち土地分譲］
［549,434］
［182.9％］
［7］
［5］
注文住宅事業
1,122,018
（13.2％）
51
（50）
その他
227,818
（12.2％）
4
（4）
合計
6,704,996
（22.5％）
173
（158）
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は7,552,291千円となり、前事業年度末に比べて307,212千円増加しました。これは主に、契約資産が58,732千円減少した一方、棚卸資産が202,173千円、現金及び預金が189,446千円増加したことによるものであります。
固定資産は448,420千円となり、前事業年度末に比べて116,241千円増加しました。
この結果、総資産は8,000,711千円となり、前事業年度末に比べて423,453千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は4,233,566千円となり、前事業年度末に比べて310,106千円増加しました。これは主に、未払法人税等が86,676千円、買掛金が73,383千円減少した一方、短期借入金が438,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は486,639千円となり、前事業年度末に比べて54,782千円増加しました。これは主に、社債が30,000千円減少した一方、長期借入金が85,818千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,720,206千円となり、前事業年度末に比べて364,888千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,280,505千円となり、前事業年度末に比べて58,564千円増加しました。これは、四半期純利益を124,552千円計上したこと及び配当金の支払を65,987千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0％（前事業年度末は42.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により144,717千円を使用、投資活動により132,475千円を使用、財務活動により466,639千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ189,446千円増加し、当第２四半期会計期間末には2,118,737千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、144,717千円（前年同四半期は425,838千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上186,588千円があった一方で、棚卸資産の増加202,173千円、法人税等の支払133,049千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、132,475千円（前年同四半期は15,240千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136,077千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、466,639千円（前年同四半期は218,376千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,568,000千円があった一方で、短期借入れによる収入3,006,000千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。