【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。葬祭収益セグメントにおいては今後の成長戦略の1つである式場の増設計画を着実に遂行いたしました。情報セグメントでは市況感が大幅に変化し、新型コロナウイルス対策事業が今期大幅に減少したことにより減収となりました。また、各セグメントで事業環境の変化にあわせ成長の機会をさぐりつつ、人員の再配置や固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で減収増益となりました。その結果、連結売上高は76億44百万円(前年同四半期比2.4%減)、連結営業利益は7億46百万円(同59.8%増)、連結経常利益は8億18百万円(同76.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億46百万円(同81.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
・葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示することといたしました。火葬取り扱い件数については、前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱い件数は減少しました。一方で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年6月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております。その結果、売上高は12億7百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益58百万円(同47.6%減)となりました。
・葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。死亡者数が減少したことにより火葬取り扱い件数は減少したものの、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、前年同期比で参列者数および式場利用件数が増加しました。これに伴い斎場で提供する菓子飲料が前年同期比で回復し、加えて葬儀事業においては葬儀単価が向上しました。その結果、売上高は17億96百万円(前年同四半期比43.0%増)、セグメント利益6億41百万円(同47.5%増)となりました。
・資産コンサルティングセグメント葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。現在、東京博善の斎場内にて広告を掲示しており、問い合わせ件数およびサービス利用件数は徐々に増加しております。また、不動産仲介および不動産転売案件の受注実績を獲得しております。その結果、セグメント損失29百万円となりました。
・情報セグメント情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。以上の結果、セグメント売上高は31億60百万円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント損失は1億55百万円(前年同四半期セグメント損失1億85百万円)となりました。
・人材セグメント人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会経済活動が正常化したことに伴い、販売・サービス職を中心に求人ニーズが増加するも、求人媒体事業では紙媒体の訴求力面で顧客獲得に苦戦いたしました。一方で正社員採用のニーズも増加していることから、人材紹介事業は前年対比で堅調に推移しました。その結果、セグメント売上高は14億80百万円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期セグメント損失45百万円)となりました。
(資産)当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億81百万円減少しております。主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。(負債)当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億1百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億82百万円減少しております。主な要因は、自己株式の取得等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績について重要な影響はありません。
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