【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な物価高騰の影響を受けたものの、経済活動の正常化が進む中、穏やかに持ち直しの動きがみられました。海外では、中国を中心に景気回復に足踏みが見られたものの、経済活動の回復が段階的に進み景気は穏やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化が続いているほか、世界的な金融引き締めに伴う景気後退の懸念に加え、為替相場の急激な円安の進行、部品不足の継続等により先行き不透明な状況です。 このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入、補修工事が進んだことに加え、再生エネルギ－関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は6,340,705千円(前年同四半期比16.7％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めましたが、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等により営業損失17,038千円(前年同四半期営業損失155,574千円)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常損失は40,195千円(前年同四半期経常損失440,964千円)、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は74,084千円(前年同四半期純損失385,216千円)となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕 コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用各新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売により、売上高は2,407,163千円(前年同四半期比48.2％増)、発電所向け設備の手直し工事等の費用が見積もりより大きく減少したことからセグメント利益は164,191千円(前年同四半期セグメント損失49,029千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕 立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事の納入が前年同期よりも減少したことにより売上高は2,592,187千円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益は操業差損の発生、工事損失引当金計上等により120,625千円(前年同四半期比45.8％減)となりました。
〔再生エネルギー関連〕 再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売の増加により売上高は1,341,354千円(前年同四半期比11.6％増)、セグメント利益71,511千円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,133,932千円減少の13,479,809千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,277,626千円、受取手形、売掛金及び契約資産が178,390千円、投資有価証券が177,404千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,096,380千円減少の6,274,578千円となりました。主な内訳は、電子記録債務は370,837千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が871,338千円、短期借入金が500,000千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して37,551千円減少の7,205,230千円となりました。主な内訳は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が138,370千円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,304,632千円減少し、3,894,633千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、600,870千円(前年同四半期は71,879千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、15,583千円(前年同四半期は6,952千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、689,164千円(前年同四半期は234,498千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、107,504千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通当第２四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染による影響、ウクライナ問題の長期化、為替相場の急激な円安の進行、部品不足の継続等により不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては、発電所向け設備の手直し工事等の費用が大きく減少したことから前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に改善することができました。立体駐車装置関連では、操業差損の発生、工事損失引当金計上等により前年同四半期に比べ悪化しました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ問題の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。 また、ジャパンエレベ－タ－サ－ビスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサービス株式会社においては、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大を図ります。再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,443,225千円、借入金、社債の残高は、827,529千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について 厳しい経営環境にありますが、2022年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。