【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループは、前期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。これに伴い、2022年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、アフリカを除く全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、734億9千万円となりました。海外向け売上高は、1,304億3千2百万円となりました。この結果、総売上高は2,039億2千2百万円、海外売上高比率は64.0%となりました。営業利益は、131億9千3百万円、経常利益は116億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億3千7百万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局(環境保護庁及び司法省)との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。詳細につきましては、2023年9月1日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について」をご参照下さい。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,337億1千4百万円、営業利益は175億8千8百万円となりました。
②欧州建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は610億6千9百万円、営業利益は98億4千6百万円の損失となりました。
③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は673億4千7百万円、営業利益は55億9千万円となりました。
④オセアニア建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は113億2千7百万円、営業利益は16億3千万円となりました。
⑤その他建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、売上高は53億1千4百万円、営業利益は8億1千万円となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン日本向け売上高は、需要が増加し、367億7千6百万円となりました。海外向け売上高は、アフリカを除く全ての地域で需要が増加し、1,082億4千7百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は1,450億2千4百万円となりました。
②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、需要が増加し、117億1千2百万円となりました。海外向け売上高は、15億6千7百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は132億7千9百万円となりました。
③高所作業車高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は113億4千5百万円となりました。
④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、342億7千4百万円となりました。
(2) 財政状態 (資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ223億2千4百万円増加の3,790億1千7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加47億5千8百万円や棚卸資産の増加167億8千3百万円があったことによるものです。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ115億8千8百万円増加の2,005億1千4百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億9千9百万円や未払法人税等の増加44億8千9百万円があったことによるものです。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ107億3千5百万円増加の1,785億2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億1千4百万円や為替換算調整勘定の増加55億6千万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64億1千8百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。