【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループは、当社の2022年6月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第2四半期連結累計期間については、当社及び3月決算であった連結対象子会社は6か月間(2022年4月1日~2022年9月30日)、12月決算の連結対象子会社は9か月間(2022年1月1日~2022年9月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心とした順調な稼働を背景に、需要は堅調に推移しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、欧州を除く全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、490億8千4百万円となりました。海外向け売上高は、841億8千2百万円となりました。この結果、総売上高は1,332億6千7百万円、海外売上高比率は63.2%となりました。営業利益は、87億9千7百万円、経常利益は78億2千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億5千万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本建設用クレーンの需要が堅調に推移する中、売上高は868億4千7百万円、営業利益は108億4千6百万円となりました。
②欧州建設用クレーンの需要が減少する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は387億6千4百万円、営業利益は66億8千6百万円の損失となりました。
③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は438億5千6百万円、営業利益は41億1千7百万円となりました。
④オセアニア建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は64億7千1百万円、営業利益は10億9百万円となりました。
⑤その他全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は27億7千1百万円、営業利益は4億7千2百万円となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン需要は、日本では堅調に推移し、海外では欧州を除く全ての地域で増加し、日本向け売上高は、247億5千2百万円、海外向け売上高は、690億3千万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は937億8千2百万円となりました。
②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、80億4千7百万円となりました。海外向け売上高は、10億1千7百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は90億6千4百万円となりました。
③高所作業車高所作業車は、需要が横ばいで推移する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は72億7千2百万円となりました。
④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、231億4千8百万円となりました。
(2) 財政状態 (資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ100億5千7百万円増加の3,667億5千万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少37億5千1百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加14億3千万円や棚卸資産の増加146億1百万円があったことによるものです。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ16億1千9百万円増加の1,905億4千5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少22億5千5百万円があったものの、短期借入金の増加16億2千3百万円や未払法人税等の増加21億5千2百万円があったことによるものです。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ84億3千7百万円増加の1,762億4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加22億3千5百万円や為替換算調整勘定の増加50億1千6百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ37億8千4百万円減少の942億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は17億5千5百万円(前年同期比142億8千8百万円増)となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上78億8千4百万円や減価償却費の計上28億7千5百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加65億6千3百万円や仕入債務の減少49億1千6百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は13億6千7百万円(前年同期比62億9千万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億3千4百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は39億2千4百万円(前年同期比11億7千7百万円減)となりました。主な要因は、短期借入金の減少22億8千9百万円や配当金の支払額10億1千4百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億3千4百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。