【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループは、当社の2022年6月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第1四半期連結累計期間については、当社及び3月決算であった連結対象子会社は3か月間(2022年4月1日~2022年6月30日)、12月決算の連結対象子会社は6か月間(2022年1月1日~2022年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。海外においても、一部の地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に稼働は比較的順調に推移したものの、需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、中南米を除き全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、258億7千7百万円となりました。海外向け売上高は、390億9百万円となりました。この結果、総売上高は648億8千6百万円、海外売上高比率は60.1%となりました。営業利益は、35億2千7百万円、経常利益は29億6千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億4千7百万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であります。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。また、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。①日本調達環境の改善により生産制約は解消傾向となりました。この結果、売上高は447億8千万円、営業利益は58億1千2百万円となりました。
②欧州建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は196億7千3百万円、営業利益は35億4千6百万円の損失となりました。
③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は199億1千7百万円、営業利益は17億6千6百万円となりました。
④オセアニア建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は26億2千8百万円、営業利益は3億2千5百万円となりました。
⑤その他全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は12億5千万円、営業利益は2億8百万円となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。①建設用クレーン需要は、日本では減少、海外では中南米を除く全ての地域で増加し、日本向け売上高は、123億4百万円、海外向け売上高は、欧州・北米・中東を中心に増加し、320億5千9百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は443億6千4百万円となりました。
②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、37億6千3百万円となりました。海外向け売上高は、5億2千2百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億8千6百万円となりました。
③高所作業車高所作業車は、需要が増加する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は43億9千6百万円となりました。
④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、118億3千9百万円となりました。
(2) 財政状態(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円増加の3,575億3千万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少26億2千9百万円やその他流動資産の減少47億4千9百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加7億4千3百万円や棚卸資産の増加72億5千4百万円があったことによるものです。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少の1,885億1千万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加17億2千1百万円やその他流動負債の増加17億1千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少17億2千万円や電子記録債務の減少17億6千2百万円があったことによるものです。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ12億5千1百万円増加の1,690億1千9百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加9億6千8百万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億1千9百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。