【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループは、当社の2022年6月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第2四半期連結累計期間については、当社及び3月決算であった連結対象子会社は6か月間(2022年4月1日~2022年9月30日)、12月決算の連結対象子会社は9か月間(2022年1月1日~2022年9月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。足許では世界的な金融引締めによる景気後退や新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念もあり、先行きの不透明感が強まっております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、一定の需要が継続しておりますが、本格的な需要回復には至りませんでした。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となる状況が続いております。
日本向け売上高は、調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調となり405億7千2百万円となりました。海外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、907億3千8百万円となりました。この結果、総売上高は1,313億1千万円、海外売上高比率は69.1%となりました。営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、44億4千万円、経常利益は42億1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益やインド事業再編関連損失等を計上した結果、19億7千8百万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。①日本(4月~9月)調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は630億4千万円、営業利益は49億5千7百万円となりました。
②欧州(1月~9月)建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は467億5千8百万円、営業利益は67億8千万円の損失となりました。
③米州(1月~9月)建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上は需要の伸びを上回る増加となり、売上高は435億6千2百万円、営業利益は35億2千3百万円となりました。
④その他(1月~9月)全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は161億4千2百万円、営業利益は12億6千4百万円となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。(日本向け売上:4~9月、海外向け売上:主に1~9月)①建設用クレーン需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、167億1千万円、海外向け売上高は、701億7千6百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は868億8千7百万円となりました。
②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、67億8千8百万円となりました。海外向け売上高は、12億4千9百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は80億3千7百万円となりました。
③高所作業車高所作業車は、需要が横ばいで推移し、売上高は83億1千2百万円となりました。
④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、280億7千2百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ81億8千1百万円増加の3,529億1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少122億9千3百万円や受取手形及び売掛金の減少66億2千9百万円があったものの、棚卸資産の増加207億9千5百万円やその他流動資産の増加56億2千9百万円があったことによるものです。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千7百万円減少の1,835億1千8百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加18億3千1百万円があったものの、未払法人税等の減少28億2百万円があったことによるものです。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ90億6千9百万円増加の1,693億8千3百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加87億1千万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ93億7千6百万円減少の1,058億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、160億4千3百万円(前年同期比183億1千1百万円減)となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上53億4百万円や売上債権の減少96億4千万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加130億9百万円や仕入債務の減少47億1千万円に加え、法人税等の支払66億2千4百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、49億2千2百万円(前年同期比103億6千1百万円増)となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得25億6千2百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少30億6千7百万円や有形固定資産の売却による収入46億5千1百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は、27億4千7百万円(前年同期比72億5千万円減)となりました。主な要因は、短期借入金の減少15億6百万円や配当金の支払額5億7百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億5千2百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。