【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等により、不安定な状況が続きました。日本経済におきましても、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企業収益に改善の傾向があるものの、欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体の部品供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当第２四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比7.5％減少の4,480万トンとなりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は610億64百万円（前年同期比16.4％増）となりました。利益面では、営業利益は54億１百万円（同6.0％増）、経常利益は円安の進行にともなう為替差益の計上等により62億99百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上等により45億87百万円（同29.3％増）となりました。
また、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は前年同期比21.9％増の492億４百万円、セグメント利益は前年同期比9.0％増の52億77百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、工事案件の構成差により売上高は前年同期比1.7％減の113億17百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比15.6％増の８億34百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比3.5％減の５億42百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比4.9％増の２億68百万円となりました。
また、当社の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ59億17百万円増加し、1,256億27百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、574億97百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」と「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加し、681億30百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には157億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は28億45百万円（前年同期比65.4％減）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」69億74百万円、「棚卸資産の増減額」△40億43百万円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は15億22百万円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」25億72百万円、「有形固定資産の取得による支出」△25億８百万円、「有形固定資産の除却による支出」△14億59百万円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は27億31百万円（前年同期比72.9％増）となりました。これは主に「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△20億26百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C5351JP #品川リフラクトリーズ #ガラス土石製品セクター