【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に分類され、来日外国人の入国規制が4月29日に終了したことからインバウンド需要が急速に回復、日経平均株価も年初の25,716円から上昇基調となり、6月末には33,000円台に達するなど、日本経済全体に明るい兆しが見え始めました。しかしながら、その一方で昨年2月から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は一向に終息の目途が立たず、この影響を受け世界的に食料やエネルギー価格等は高止まりしており、消費者物価の上昇から実質賃金は今年5月まで14か月マイナスとなるなど今後の景気動向への懸念材料も残っています。
鶏卵相場は、昨年秋から今年4月にかけて全国に広がった鳥インフルエンザ発生に伴い1,700万羽近い採卵鶏が淘汰されたことから高値で推移し、この結果当第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ364円33銭(前年同四半期比117円67銭高)、東京Mサイズ平均は1キロ349円62銭(同135円46銭高)となりました。
鶏卵生産コストの6割を占める飼料価格は、原料となるトウモロコシの豊作予想等から当第1四半期は前期(2023年1~3月)比でトン当たり2千円の値下げとなりましたが、前年同四半期と比較すると依然としてトン当たり1万1千円以上高くなっています。
当社は飼料価格の高騰に対処するため鶏卵販売価格の改定に注力しました。当第1四半期の業績は、千歳農場での採卵鶏70万羽殺処分の影響から販売数量は前年同四半期比で2割弱減少したものの、販売価格の改定により売上高は4,750百万円となり、営業利益は910百万円、経常利益は931百万円、四半期純利益は610百万円となりました。
①資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて86百万円増加し16,935百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて161百万円減少し5,602百万円となりました。これは、主として現金及び預金が356百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が147百万円、その他が336百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて247百万円増加し11,333百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が188百万円、機械及び装置が254百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が246百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて376百万円減少し5,725百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて295百万円減少し3,693百万円となりました。これは、主として買掛金が72百万円、1年内返済予定の長期借入金が73百万円、未払法人税等が284百万円、賞与引当金が40百万円それぞれ減少した一方で、その他が220百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて81百万円減少し2,032百万円となりました。これは、主として長期借入金が73百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて463百万円増加し11,210百万円となりました。これは、主として利益剰余金が441百万円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
今年4月に当社の千歳農場で高病原性鳥インフルエンザ発生が確認され、約70万羽の鶏の淘汰を行い、結果として株主様、取引先様、消費者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。今回の事故を教訓に農場における感染防止策を再点検し、再発防止に向けた最大限の対策を随時実施しております。更に千歳農場においては、農場の一か所で発生が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農場の分割管理を検討してまいります。なお、当社千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ発生に関する事項につきましては、第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。