【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米で金融引締めが続くものの、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、都心部のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高204億24百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益21億88百万円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益22億63百万円（前年同四半期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億48百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は175億95百万円（前年同四半期比31.0％増）、セグメント利益は17億20百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。(開発事業等)当第１四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べ減少したことから、当セグメントの売上高は28億58百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は6億11百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて66億2百万円減少し、1,366億28百万円となりました。この主な要因は、現金預金が205億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億53百万円減少し、126億40百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が2億23百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて67億55百万円減少し、1,492億69百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて74億67百万円減少し、441億77百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が33億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億33百万円増加し、20億85百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が1億円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて73億34百万円減少し、462億62百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて5億78百万円増加し、1,030億7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5億54百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。