【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られました。一方、開発事業等では、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移しましたが、今後の金利動向が市場に与える影響が懸念されます。このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高702億89百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益97億85百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益98億22百万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億97百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は前年並みとなる470億39百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は資材価格の上昇に伴い利益率が低下したことから43億49百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。(開発事業等)当第３四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメントの売上高は232億58百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は59億94百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億22百万円増加し、1,315億43百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が132億56百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億29百万円減少し、131億27百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億93百万円増加し、1,446億70百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億85百万円減少し、454億83百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が25億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、19億30百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が46百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億49百万円減少し、474億14百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億42百万円増加し、972億56百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が55億11百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。