【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社グループは、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っており、前第３四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前年同期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、長期化する欧州での紛争に伴う資源価格や原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年５月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6％増と14ヶ月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比10.3％増加、「システム等管理運営受託」は同3.6％増加となり、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸを中心に企業のＩＴ投資需要は引き続き高い状況で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比1.4％増と業界全体を下回る結果となりました。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高いパワー・センサー半導体製造顧客や金融、他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比1.4％増の34億48百万円となりました。利益については、長期視点で前年度より引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組んでいます。一方、当第１四半期連結累計期間においては、半導体メモリ産業の市況の悪化の影響を受けて、ポートフォリオ経営のもと、リソースを他の産業にシフトして利益の確保に努めています。前年同期比較では、一過性の要因ではありますが、旧本社オフィスの原状回復費用を計上したことにより、営業利益は１億54百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は１億75百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同期比35.5％減）となりました。半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対して順調に推移しています。当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は２億21百万円、EBITDAマージン（※３）は6.4％となりました。参考値として、前第１四半期連結累計期間のEBITDAは３億４百万円、EBITDAマージンは8.9％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。システム開発事業については、金融分野顧客、ヘルスケア・メディカル分野顧客からの開発案件受注が増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は21億１百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は３億円（前年同期比20.3％減）となりました。インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客に対するサービス提供が増加したことにより、売上高は13億44百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比10.0％増）となりました。(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態＜資産＞当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は83億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。これは主に現金及び預金が５億78百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が２億86百万円減少したこと、金銭の信託が２億円増加したこと等によるものです。＜負債＞当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は22億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少しました。これは主に賞与引当金が４億６百万円減少したこと、未払法人税等が１億74百万円減少したこと等によるものです。＜純資産＞当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は61億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億29百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億16百万円増加し、配当金の支払いにより２億46百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第１四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の24.9％を占めており、また流動比率は306.7％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
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