【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社グループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関する記載について、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、一時的に大幅に増加した新型コロナウイルスの感染者数が落ち着きを見せたものの、円安進行による物価の上昇や貿易赤字の拡大など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような経済環境のなか、ITサービス市場については、DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPA（※１）を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年８月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2022年４月～2022年８月（累計）で前年同期比6.4％の増加となっています。
このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。売上高は69億48百万円、営業利益は４億87百万円、経常利益は５億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円となりました。前年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育等を加速強化して取り組んでいきます。当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、クエストグループとして新たな時代を迎えています。連結会計の適用に伴い、一定期間においてのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は６億５百万円、EBITDAマージン（※３）は8.7％となりました。参考値として、前第２四半期累計期間（単体）のEBITDAは４億82百万円、EBITDAマージンは8.4％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。システム開発事業について、半導体分野顧客、エレクトロニクス分野顧客、情報通信分野顧客からの開発案件が安定的に推移し、売上高は43億円、セグメント利益は６億84百万円となりました。インフラサービス事業については、金融分野顧客、情報通信分野顧客、エレクトロニクス分野顧客に対するサービス提供が堅調に推移し、売上高は26億38百万円、セグメント利益は４億５百万円となりました。(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。※１．RPA：ロボットによるプロセスの自動化（Robotic Process Automation）２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態＜資産＞当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は80億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは主に前払年金費用が１億１百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億３百万円減少したこと等によるものです。＜負債＞当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円減少したこと、未払消費税等が28百万円減少したこと等によるものです。＜純資産＞当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億36百万円増加したこと、資本剰余金が99百万円増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第２四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の29.7％を占めており、また流動比率は310.8％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は23億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し、82百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、２億49百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億21百万円、法人税等の支払額１億61百万円、前払年金費用の増加による資金の減少97百万円等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、８百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、３億23百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
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