【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より、商品の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直しの動きが続いておりますが、国内企業物価及び消費者物価が上昇していることに加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに3つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。PB(プライベートブランド)商品につきましては、敏感肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO(レシピオ)」から「モイストシートマスク」の販売によるラインナップの拡充を図るとともに、順次新商品の展開を進めております。2022年12月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億2,803万となり、国内店舗数は3,393店舗(うち調剤薬局数917店舗、健康サポート薬局数137店舗)となりました。今後も4つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(百万円)
当第3四半期連結累計期間(百万円)
増減額(百万円)
増減率(%)
売上高
507,857
714,276
206,419
40.6
営業利益
27,761
48,358
20,596
74.2
経常利益
30,198
51,831
21,632
71.6
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,743
32,259
3,516
12.2
セグメントの業績は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(百万円)
当第3四半期連結累計期間(百万円)
増減額(百万円)
増減率(%)
マツモトキヨシグループ事業
売上高
407,751
427,400
19,648
4.8
セグメント利益又はセグメント損失(△)
25,306
31,742
6,435
25.4
ココカラファイングループ事業
売上高
93,435
284,758
191,323
204.8
セグメント利益又はセグメント損失(△)
2,520
15,666
13,146
521.6
管理サポート事業
売上高
336,168
431,471
95,302
28.3
セグメント利益又はセグメント損失(△)
△254
4,973
5,228
-
調整額
売上高
△329,498
△429,354
△99,855
-
セグメント利益又はセグメント損失(△)
189
△4,023
△4,213
-
合計
売上高
507,857
714,276
206,419
40.6
セグメント利益又はセグメント損失(△)
27,761
48,358
20,596
74.2
<マツモトキヨシグループ事業>4つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2022年12月末現在、9,760万まで拡大いたしました。②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。店舗につきましては、「マツモトキヨシ」ブランド戦略の一環として、お客様に楽しいショッピングを体験していただくことを目指し、これまでの店舗をさらに進化させた「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」「グローバルタイプ」の5つの店舗フォーマットに再構築し、リニューアルを開始しました。PB商品につきましては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「アルジェラン」から新ヘアケアシリーズ「プレミアムリペア」の販売とリップスティックのリニューアル、「matsukiyo」から「W/M AAA(ウーマン メソッド トリプル A)」のスキンケアラインのリニューアルやおむつを使う方と買う方に寄り添うパッケージデザインにこだわって開発した「大人用おむつ」など及び「レプリカノーツ」「matsukiyo LAB」からそれぞれ新商品を発売いたしました。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。調剤薬局数は401店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は33店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は179店舗まで拡大いたしました。④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境EC事業の拡大を図るため、海外SNSの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2022年5月に香港において新規出店し、2022年12月末の海外店舗数は、タイ王国で27店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で5店舗、香港で4店舗の合計57店舗となりました。
<ココカラファイングループ事業>「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という3つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、株式会社ココカラファインヘルスケア各店舗におきまして、2022年11月1日よりココカラポイントとdポイントのダブル付けを開始するなど、販促手法にてマツモトキヨシグループとの統一化を進め、更なるお客様の利便性向上に努めております。なお、2022年12月末現在、顧客接点数は3,034万、調剤薬局数は516店舗となり、健康サポート薬局数は104店舗となりました。
国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
(単位:店舗)
2022年3月31日現在の店舗数
出店
閉店
2022年12月31日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ
1,808
59
19
1,848
ココカラファイングループ
1,517
37
9
1,545
合計
3,325
96
28
3,393
<管理サポート事業>当事業は、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務及び、外部への商品供給・施工業務等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しております。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて344億53百万円増加して6,869億77百万円となりました。これは主にのれんが42億70百万円減少したものの、売掛金が104億81百万円増加したことや、商品が100億62百万円増加したこと及び現金及び預金が63億74百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、132億80百万円増加して2,056億74百万円となりました。これは主に未払法人税等が46億7百万円減少したものの、買掛金が182億1百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、211億72百万円増加して4,813億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が216億62百万円増加したものの、自己株式が40億93百万円増加したこと等による純資産の減少があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動 該当事項はありません。