【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状況は続いております。
海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策の解除により個人消費は急速に回復し、内需を中心に経済活動は進展しましたが、輸出は低迷しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となり製造業は調整局面となりました。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は低調に推移し、第２四半期連結累計期間まで好調だった産機向け部品や自動車電装部品の受注は第３四半期連結会計期間に入り調整基調となりました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が解消せず生産計画に対し遅れが生じました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高199億４千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は24億８千３百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は24億２千５百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が伸びず生産効率が低下しました。
その結果、売上高は11億円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は１億９千５百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要は低調に推移し、第２四半期連結累計期間まで好調だった産機向け部品や自動車電装部品の受注は第３四半期連結会計期間に入り調整基調となりました。前年同期比で増収増益となったものの当第３四半期連結会計期間は急激に減速しました。
その結果、売上高は145億６千４百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は26億７千９百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に対し遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は42億７千９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は３億８千３百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで売上高は前期を下回りましたが、新規の賃貸契約が12月より開始されたことで利益は前期を上回りました。
その結果、売上高は４百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は153億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加しました。これは主に仕掛品が５億１千万円、現金及び預金が３億５千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は186億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円増加しました。これは主に有形固定資産が６億４千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は339億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加しました。
（負債）
流動負債は79億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加しました。これは主に買掛金が３億８千万円、賞与引当金が３億２千２百万円増加したことと、未払消費税等が１億９千２百万円、短期借入金が１億５千３百万円、預り金が１億１千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は32億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億９千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は111億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は227億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千６百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12億１千７百万円増加したことと、為替換算調整勘定が５千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。