【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。
中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億1千6百万円増加し、570億8千7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少し298億9千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億4千5百万円増加し271億8千9百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が37億2千5百万円、現金及び預金が6億6千5百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が29億1千1百万円、商品及び製品が6億2千7百万円、それぞれ増加したこと等によります。固定資産の増加の主な要因は、工場や生産設備の更新・改修等による有形固定資産が9億1千2百万円、時価評価による投資有価証券が8億9千2百万円増加したこと等によります。
(負債の部)当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億1千7百万円減少し、129億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円減少し90億8千5百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円増加し38億1千4百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等が10億3千6百万円減少したこと等によります。固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が3億3千9百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億3千3百万円増加し、441億8千7百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が16億2千6百万円、その他有価証券評価差額金が6億2千1百万円、それぞれ増加したこと等によります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加して77.3%となりました。
②経営成績当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年4月に平均17.3%)に伴う小麦粉販売価格改定の定着に加え、海外事業の伸長や為替影響等もあり、売上高は522億7千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ80億8千5百万円(18.3%)の増収となりました。営業利益は41億6千3百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ5億8千7百万円(16.4%)の増益、経常利益は44億3千8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ5億円(12.7%)の大幅な増益となりましたが、外食事業における特別利益(コロナ感染拡大防止の協力金収入)の前期反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ7千3百万円(2.4%)の若干の増益に留まりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施や、海外子会社における市場環境への機動的対応による拡販等により、売上高は451億8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ77億6千7百万円(20.8%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や、海外子会社における利益貢献の拡大等により、セグメント利益は38億9千3百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6億1千8百万円(18.9%)の増益となりました。
(b) 外食事業㈱さわやか(12月決算のため1月~9月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店におけるキャンペーンの定期的展開により、売上高は70億6千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3億2千6百万円(4.8%)の増収となりました。しかしながら、著しい電気代の高騰や配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は1億2千5百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ6千4百万円(33.7%)の減益となりました。
(c) 運送事業日東富士運輸㈱につきましては、売上高は15億5千万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3千5百万円(2.3%)の増収となりました。利益面では、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、セグメント利益は1億2千2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3千6百万円(43.2%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。