【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,181百万円(前年同四半期比0.2%減)、減価償却費の増加により営業損失57百万円(前年同四半期は営業利益166百万円)、為替差益などにより経常利益248百万円(同48.8%減)、四半期純利益232百万円(同31.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途のテルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車用途の変性テルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、電子材料分野及び香料分野に加え木工用途のワックスが好調に推移した一方、塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,338百万円(前年同四半期比0.8%増)、売上原価の増加により営業利益282百万円(同12.1%減)となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘接着剤が好調に推移した一方、食品用途の押出グレードが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は732百万円(同1.4%減)、減価償却費の増加により営業損失50百万円(前年同四半期は営業利益50百万円)となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は109百万円(同11.5%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業利益13百万円)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ22百万円増加し28,689百万円となりました。これは主に、その他投資等、製品、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、仕掛品、投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ222百万円減少し8,893百万円となりました。これは主に、未払金が増加した一方、長期借入金、役員退職慰労引当金、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ245百万円増加し19,796百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,274百万円となっております。