【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況
(業 績)当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類に移行したことに伴い社会・経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の影響による物価上昇に加え、世界的な金融引締めおよび金融資本市場の変動等による海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加による企業業績の下押し要因が多いことに加え、材料費やソフトウェア等の価格上昇による投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、底堅く推移しました。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 11,724百万円と前年同四半期に比べ 1,166百万円の減少（△9.0％）となりましたが、売上高は 11,021百万円と前年同四半期に比べ 1,666百万円の増加（＋17.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 763百万円と前年同四半期に比べ 194百万円の増加（＋34.2％）、経常利益は 831百万円と前年同四半期に比べ 202百万円の増加（＋32.2％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 556百万円と前年同四半期に比べ 195百万円の増加（＋54.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化防止の環境対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に行うとともに、ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ 2023への出展、新製品等の情報を発信しました。その結果、受注高は 2,852百万円と前年同四半期に比べ 2,283百万円の減少（△44.5％）となりましたが、売上高は 4,291百万円と前年同四半期に比べ 1,057百万円の増加（＋32.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は 230百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)96百万円）となりました。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
② 化工機事業化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応を行う動きがみられましたが、原材料費・燃料費等の上昇、為替の急速な変動および人手不足等により顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となり、当該工事の受注確保を最優先に大型の新設・増設工事の受注拡大および工事の円滑な進捗、コストの削減に取り組みました。その結果、受注高は 5,753百万円と前年同四半期に比べ 357百万円の増加（＋6.6％）、売上高は 4,651百万円と前年同四半期に比べ 747百万円の増加（＋19.2％）となり、セグメント利益(営業利益)は 495百万円と前年同四半期に比べ 103百万円の増加（＋26.4％）となりました。
③ エネルギー・環境事業原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 3,117百万円と前年同四半期に比べ 759百万円の増加（＋32.2％）となりましたが、売上高は 2,078百万円と前年同四半期に比べ 139百万円の減少（△6.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 38百万円と前年同四半期に比べ 235百万円の減少（△86.0％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
(財政状態)
(資 産)流動資産は 21,426百万円と前連結会計年度末に比べ 21百万円の微増（＋0.1％）となりました。固定資産は 8,991百万円と前連結会計年度末に比べ 239百万円の微増（＋2.7％）となりました。この結果、総資産は 30,417百万円と前連結会計年度末に比べ 261百万円の微増（＋0.9％）となりました。
(負 債)流動負債は 11,034百万円と前連結会計年度末に比べ 152百万円の微減（△1.4％）となりました。固定負債は 3,408百万円と前連結会計年度末に比べ 136百万円の微減（△3.8％）となりました。この結果、負債合計は 14,442百万円と前連結会計年度末に比べ 288百万円の微減（△2.0％）となりました。
(純資産)純資産合計は 15,974百万円と前連結会計年度末に比べ 550百万円の微増（＋3.6％）となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.5％となりました。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 971百万円増加、投資活動により 125百万円減少、財務活動により 587百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間期首に比べ 289百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 7,918百万円（前年同四半期末比 2,629百万円増加）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 971百万円増加し、前年同四半期に比べ 157百万円流入が増加いたしました。主な要因は、売上債権の回収などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は 125百万円減少し、前年同四半期に比べ 291百万円流出が減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 587百万円減少し、前年同四半期に比べ 114百万円流出が減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額の減少などであります。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
(4)
研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 131百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。