【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せました。一方、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いており、個人消費の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、東アジアについては全体として景気回復の遅れが見られました。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品の増加などにより91,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより19,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより72,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加し、自己資本比率は72.4%(前連結会計年度末は71.6%)となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の売上高は18,455百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。これは主として海外その他における女性事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。
営業利益は1,033百万円(前年同四半期比48.7%増)となりました。これは主として売上総利益の増加によるものであります。この結果、経常利益は1,230百万円(同55.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は911百万円(同42.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
日本における売上高は9,719百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。これは新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加したことで、主として「ビフェスタ」ブランドをはじめとする女性事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として春夏新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加により、営業利益は132百万円(同69.6%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は3,270百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。これは主として円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が悪化したことにより、営業損失は402百万円(前年同四半期は145百万円の営業損失)となりました。
海外その他における売上高は5,465百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。これはマレーシアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は1,302百万円(同222.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には16,468百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は390百万円(前年同四半期は249百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円および減価償却費1,117百万円による増加と、棚卸資産の増加額665百万円、未払金の減少額673百万円および事業構造改善費用の支払額645百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は758百万円(前年同四半期は557百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出481百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は943百万円(前年同四半期は847百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額828百万円による減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は308百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。