【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大から、徐々に正常な活動を取り戻しつつある一方、ウクライナ情勢の緊迫化や、中国の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーンの寸断が輸入物価の高騰を招き、国内需給が逼迫する状況となりました。企業業績におきましては、海外に展開する企業や、サービス業を中心とした非製造業では高い水準を維持していますが、製造業では、原材料価格の高騰や半導体の不足などにより、企業業績が低調に推移いたしました。中小企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復している企業もある一方で、原材料価格の高騰や人手不足などの要素が重なり、先行きの不透明感が残る状況となりました。また、個人消費は、新型コロナウイルスワクチン接種の浸透などから人の流れが活発化し、サービス消費は緩やかながら回復傾向となりましたが、生活必需品などの物価上昇により、消費活動が縮小する結果となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資で引き続き防減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新の需要が堅調に推移しました。また、民間建設投資でも、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらも、徐々に経済活動が回復傾向となったことにより、企業の設備投資が積極姿勢へと転換し始めました。しかしながら、資材価格高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。
このような情勢のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の対策を徹底したことで、経営に大きな影響を与えるような工事の中止・中断が発生することなく事業活動を続けてまいりましたが、「中期経営計画2025」の初年度となる当連結会計年度の業績目標に対しては、売上・利益ともに未達成となりました。そのうち、特に営業利益においては、受注競争の激化により採算性の高い工事が減少したこと、建設コストの増加に伴う粗利益率の低下も影響し、当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億円余増加の1,343億円余となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億円余増加の558億円余となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億円余増加の785億円余となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.4％増の1,700億円余、売上高は同14.2％減の1,543億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比41.4％減の52億円余、経常利益は同40.4％減の54億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減の36億円余となりました。
セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比13.7％減の1,507億円余となり、セグメント利益も前年同期比43.6％減の47億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗が図られたため、施工に関する損益の影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れから、前期受注高が低調となり、当期の売上高の減少に影響を与える結果となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比32.0％減の30億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6％増の５億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響額はありませんでした。
(その他)
売上高は前年同期比1.6％減の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比7.7％減の４千万円余となりました。 また、コロナ禍による稼働率の低下が一部の事業で生じたものの影響額としては軽微であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も48億円余増加しているため、前連結会計年度末から20.9％増加の281億円余となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未成工事受入金は増加したものの、売上債権や税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは50億円余の収入超過となりました（前年同期は、78億円余の収入超過）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出が前年と比べて減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となっております（前年同期は、15億円余の支出超過）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入が影響し、財務活動によるキャッシュ・フローは９億円余の収入超過となりました（前年同期は、61億円余の支出超過）。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
セグメントの名称
前連結会計年度
（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
（百万円）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
（百万円）
建設事業
142,730
163,312（14.4％増）
不動産事業
4,345
6,490（49.3％増）
報告セグメント計
147,076
169,802（15.5％増）
その他
270
217（19.7％減）
合計
147,346
170,020（15.4％増）
（注） セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．売上実績
セグメントの名称
前連結会計年度
（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
（百万円）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
（百万円）
建設事業
174,789
150,746（13.8％減）
不動産事業
4,393
2,959（32.6％減）
報告セグメント計
179,183
153,706（14.2％減）
その他
662
652（ 1.6％減）
合計
179,846
154,358（14.2％減）
（注） セグメント間取引については相殺消去しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。
受注高(契約高)及び施工高の実績
ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
期別
種類別
前期繰越高
(百万円)
当期受注高
(百万円)
計
(百万円)
当期売上高
(百万円)
次期繰越高
当期施工高
(百万円)
手持高
(百万円)
うち施工高
(％)
(百万円)
第95期
(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
建設事業
建築
73,626
63,499
137,126
78,418
58,707
0.5
314
78,299
土木
52,232
18,316
70,549
32,027
38,521
1.0
383
31,824
計
125,859
81,815
207,675
110,446
97,228
0.7
698
110,124
不動産事業
108
2,626
2,734
2,667
67
－
－
－
合計
125,967
84,442
210,409
113,113
97,296
－
－
－
第96期
(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
建設事業
建築
58,707
73,340
132,047
61,442
70,605
0.3
182
61,311
土木
38,521
26,674
65,195
25,446
39,748
0.5
197
25,260
計
97,228
100,014
197,243
86,889
110,354
0.3
380
86,571
不動産事業
67
4,769
4,837
1,305
3,532
－
－
－
合計
97,296
104,784
202,080
88,194
113,886
－
－
－
（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。
２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。
３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
区分
特命（％）
競争（％）
計（％）
第95期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
建築工事
39.8
60.2
100
土木工事
41.3
58.7
100
第96期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
建築工事
37.9
62.1
100
土木工事
31.4
68.6
100
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．売上高
期別
区分
官公庁（百万円）
民間（百万円）
合計（百万円）
第95期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
建設事業
建築工事
5,077
73,341
78,418
土木工事
19,356
12,671
32,027
計
24,433
86,013
110,446
不動産事業
－
2,667
2,667
合計
24,433
88,680
113,113
第96期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
建設事業
建築工事
2,717
58,724
61,442
土木工事
13,664
11,782
25,446
計
16,382
70,507
86,889
不動産事業
－
1,305
1,305
合計
16,382
71,812
88,194
（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第95期 請負金額15億円以上の主なもの
浦和美園特定目的会社
（仮称）ＤＰＬ浦和美園新築工事
大和ハウス工業㈱
（仮称）春日井ＳＣプロジェクト新築工事
イオンタウン㈱
（仮称）イオンモール能代新築工事
宮城県
折立河川外災害復旧工事
第96期 請負金額10億円以上の主なもの
大和ハウス工業㈱
（仮称）流山おおたかの森Ｂ３５街区商業プロジェクト新築工事
住友商事㈱
（仮称）元白川小学校跡地再開発計画新築工事
東京都下水道局
森ヶ崎水再生センター（西）水処理施設耐震補強及び合流改善施設建設工事
東京都水道局
多摩北部給水所（仮称）築造工事
２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第95期
該当する相手先はありません。
第96期
該当する相手先はありません。
ｄ．手持高（2022年12月31日現在）
区分
官公庁（百万円）
民間（百万円）
合計（百万円）
建設事業
建築工事
1,128
69,476
70,605
土木工事
14,520
25,228
39,748
計
15,648
94,705
110,354
不動産事業
－
3,532
3,532
合計
15,648
98,237
113,886
手持工事のうち請負金額60億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱相鉄アーバンクリエイツ
（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事
2024年３月完成予定
㈱国際総合計画・
日生不動産販売㈱
新潟駅南口西地区優良建築物等整備事業に係る施設建築物新築工事
2026年２月完成予定
中部地方整備局
平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事
2023年３月完成予定
東京電力ホールディングス㈱
柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設建屋新設工事（大湊側）
2024年６月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
資産の部におきましては、流動資産では、未収債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金預金が増加したため、前連結会計年度末に比べて36億円余増加の990億円余となりました。固定資産では、有形固定資産及び無形固定資産の大きな変動はなく、繰延税金資産の増加があったものの、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて２千万円余減少の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億円余増加の1,343億円余となりました。
（負債合計）
負債の部におきましては、期末における稼働工事量の水準が低下したため、仕入債務は減少したものの、未成工事受入金等や借入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて15億円余増加の558億円余となりました。
（純資産合計）
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて20億円余増加の785億円余となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高におきましては、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受
注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、前年同期比14.2％減の1,543億円余と
なりました。
（営業利益）
売上高の減少に加え、不採算工事の発生や、建設資材等の価格上昇による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同期比19.1％減の151億円余となり、販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益は前年同期比41.4％減の52億円余となりました。
（経常利益）
受取配当金の計上等があったものの、前年と大きな変動はなく、経常利益は前年同期比40.4％減の54億円余となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に計上していた関係会社株式評価損が当連結会計年度では発生しなかったことや、減損損失の計上額が減少したこと、加えて税金等調整前当期純利益の低下に伴う法人税等の税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.7％減の36億円余となりました。
また、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大における影響は少なかったものの、前期からの繰越工事高が減少したことや、ウクライナ情勢の緊迫化等による資材価格の高騰が、採算面を押し下げる結果となりました。当初計画との比較におきましては、そのような状況が影響し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて下回る結果となりました。しかし、当期受注高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、民間工事における受注環境が正常化しつつあることから、前連結会計年度を上回ることができました。
経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化、及び工事の進捗管理が考えられます。当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の緊迫化を初めとした様々な世界情勢の不安材料が、建設資材の価格高騰やサプライチェーンの分断などを招き、建設コストを大きく引き上げました。さらに、建設業界の慢性的な人手不足による受注競争の激化も相まって、さらに収益性の悪化を招く結果となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が、前連結会計年度と比較し落ち着きを取り戻しつつあり、今後、行動制限の緩和等も拡大されることから、民間事業投資の押し上げが期待されております。
また、工事の進捗管理においては、競争の激化による、より短期間での工期設定などの懸念材料はあるものの、働き方改革や建設DXなどによる生産性の向上、並びに人手不足の解消などを目的とした動きが活発化しております。
このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（建設事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が順調に図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、前年同期比13.7％減の1,507億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が大きく影響して、前年同期43.6％減の47億円余となりました。
資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少が影響して、前連結会計年度末に比べ49億円余減少の987億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、前年同期比32.0％減の30億円余となり、セグメント利益については、採算性の高い販売売上高が増加したことにより、前年同期比1.6％増の５億円余となりました。
資産は、販売用不動産の減少があったものの、販売による現金預金収入や不動産事業支出金が大きかったことから、前連結会計年度末に比べ12億円余増加の170億円余となりました。
(その他)
売上高は福祉施設運営子会社の売上高減少により、前年同期比1.6％減の６億円余となり、セグメント利益についても、福祉施設運営子会社の採算性が低下し、前年同期比7.7％減の４千万円余となりました。
資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前連結会計年度末に比べ１億円余減少の９億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
（株主還元）
株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.3％、配当性向28.0％となっております。
引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高におきましては、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、計画比６億円余減少（0.4％減）となりました。
営業利益におきましても、売上高の減少に加え、不採算工事の発生及び建設資材等の物価上昇により粗利益率が低下したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことなどから、計画比９億円余減少（16.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益は減少しているものの、前連結会計年度計上していた関係会社株式評価損が発生しなかったことや、減損損失の計上額が減少したこと、加えて税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の税金費用が減少したことなどから、計画比４億円減少（11.0％減）にとどまりました。 自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加しているものの、同様に未成工事受入金や借入金の増加に伴う負債合計の増加から、前連結会計年度より横ばいの57.9％（前連結会計年度も57.9％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より3.2ポイント減少の4.8％（前連結会計年度は8.0％）となりました。
指標
2022年度（計画）
2022年度（実績）
2022年度（計画比）
売上高
155,000百万円
154,358百万円
642百万円減（ 0.4％減）
営業利益
6,200百万円
5,208百万円
992百万円減（16.0％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,100百万円
3,650百万円
450百万円減（11.0％減）
自己資本比率
－
57.9％
－
ＲＯＥ（自己資本利益率）
－
4.8％
－
（注）2022年度は中期経営計画の経過年であるため、2022年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。