【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類へと移行し、人流の回復傾向が続いています。また、雇用・所得環境が改善した結果、低迷していた外食・旅行サービス産業で持ち直しの傾向がみられるなど、景気が緩やかに回復する傾向が続いています。一方で、ウクライナ情勢の長期化により原材料やエネルギーの供給不安が広がっていることに加え、円安により価格は高騰しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。 食品業界においても、内食や中食の堅調な需要に加え、人流が回復したことにより長らく低迷していた外食需要についても回復傾向となっています。一方で、食材・エネルギー・物流・人件費等の高騰による価格転嫁が続いていることによる個人消費への悪影響が懸念されています。 このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企業価値の向上を図っていくことを決定しております。連結売上高につきましては、調味料及びその他セグメントの売上高は増加したものの機能食品及び水産物セグメントの売上高が減少したことから、32億56百万円(前年同期比1億6百万円、3.2%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、原材料価格等の上昇に伴い採算性が悪化したことから、連結営業利益は68百万円(同29百万円、30.0%減)となりました。また、連結経常利益は、90百万円(同33百万円、27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(同13百万円、18.7%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料) 調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。粉体調味料の売上高が減少したものの、市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料の売上高は増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、16億33百万円(前年同期比58百万円、3.7%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇により採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により1億28百万円(同7百万円、5.3%減)となりました。(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移し売上高が増加したものの、機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、6億75百万円(同20百万円、2.9%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したものの、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の減少により、1億33百万円(同3百万円、2.5%増)となりました。(水産物)水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・香港向け海外販売が好調に推移した一方、国内向けでは外食・量販ともに荷動きが悪く低調な販売となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、6億12百万円(同2億30百万円、27.3%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により、8百万円(同19百万円、70.3%減)となりました。(その他)その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、3億36百万円(同85百万円、34.1%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により8百万円(同1百万円、23.6%増)となりました。
ロ.財政状態当第1四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加し、215億63百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が3億27百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が5億10百万円、受取手形及び売掛金が1億57百万円増加したこと等により3億61百万円増加し、142億72百万円となりました。固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が8百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が1億26百万円増加したこと等により1億27百万円増加し、72億91百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が2億36百万円、短期借入金が2億円、賞与引当金が85百万円増加したこと等により4億56百万円増加し、22億87百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が40百万円増加したこと等により40百万円増加し、3億65百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が60百万円となった一方で、配当金の支払い1億60百万円により利益剰余金が99百万円減少したことから7百万円減少し、189億9百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については 重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。