【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と病床のひっ迫がみられたものの、感染対策に万全を期した上での経済社会活動正常化に向けた取り組みが進められました。これに伴い、人流の回復が見られ、宿泊、外食、交通サービスなどの支出が増加するなど、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化と為替などの影響により、原材料やエネルギーは価格が高騰しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。 食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても、3年ぶりに営業制限や行動制限のない「お盆休み」があり、引き続き回復傾向となりましたが、夜間の客足の戻りは鈍い状況です。 このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、第1四半期連結累計期間においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、185,000株(株式の取得価額の総額:1億80百万円)の取得を実施しました。連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は概ね前年同期比と同水準となったものの水産物の販売が伸長したことから、65億92百万円(前年同期比4億92百万円、8.1%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の見直しや生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やコロナ禍で削減していた広告宣伝費及び販売促進費の増加の影響等もあり、連結営業利益は1億58百万円(同1億49百万円、48.6%減)となりました。また、連結経常利益は、1億85百万円(同1億55百万円、45.6%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億71百万円減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(同4億65百万円、81.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料) 調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。コロナ禍の波が繰り返されるなか粉体調味料の販売は減少したものの液体調味料の販売が伸長し売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、31億97百万円(前年同期比41百万円、1.3%増)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上構成の変化や製造工程の効率化等により2億37百万円(同3百万円、1.5%増)となりました。(機能食品) 機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したものの、機能食品は子会社の通信販売事業における新規顧客獲得の苦戦が続いており売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億19百万円(同28百万円、2.0%減)となりました。セグメント利益は、原材料価格、燃料動力費の上昇等により採算性が悪化したほか、輸入原料の円安の影響、国際物流の混乱に伴う船便から空輸への変更に係るコストアップ、販管費及び一般管理費の増加の影響等により、2億42百万円(同1億55百万円、39.1%減)となりました。(水産物)水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。2021年8月から製品の製造販売を鮪に1本化しており、鮪原料相場が高騰するなか、海外原料調達にも注力し鮪原料の確保に努め、販売関係で国内向けの原料販売・商品販売が伸長したことや韓国・台湾・香港等海外向けに本鮪等の製品販売が増加したことにより売上高が増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、14億65百万円(同4億56百万円、45.2%増)となりました。セグメント利益は、販売関係の増収及び製造経費や運賃・倉敷料等販売経費の削減により、44百万円(同19百万円、79.1%増)となりました。(その他)その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、5億9百万円(同23百万円、4.7%増)となりました。セグメント利益は、販管費及び一般管理費の増加の影響等により16百万円(同0百万円、2.5%減)となりました。
ロ.財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少し、216億22百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億46百万円、原材料及び貯蔵品が2億85百万円、商品及び製品が96百万円増加した一方、現金及び預金が12億21百万円減少したこと等により4億14百万円減少し、144億40百万円となりました。固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が48百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が1億1百万円増加したこと等により58百万円増加し、71億82百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が3億37百万円増加した一方、未払法人税等が2億84百万円、短期借入金が1億70百万円減少したこと等により2億43百万円減少し、21億32百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が39百万円増加したこと等により42百万円増加し、3億11百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が84百万円増加した一方、自己株式取得により自己株式が1億80百万円、利益剰余金が59百万円減少したことにより1億55百万円減少し、191億78百万円となりました。この結果、自己資本比率は88.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は59億56百万円となり、前連結会計年度末比12億27百万円減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は5億14百万円(前年同期比8億78百万円減)となりました。この内訳の主なものは、仕入債務の増加額3億37百万円、減価償却費2億16百万円、税金等調整前四半期純利益1億88百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額4億1百万円、法人税等の支払額3億54百万円、売上債権の増加額3億46百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は1億92百万円(前年同期比3億4百万円減)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2億6百万円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は5億20百万円(前年同期比4億51百万円減)となりました。この内訳の主なものは、自己株式の取得による支出1億80百万円、短期借入金の減少額1億70百万円、配当金の支払額1億66百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 会社支配に関する基本方針 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。