【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や消費者物価上昇は続いており、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社は当年度を初年度とする中期経営計画「23-27計画Ｒ」における当期間を事業構造改革の重要な始動期間と位置づけ各種取組を強化してまいりました。業績面では、当期の後半期に主要受注案件の出荷・工事が集中している関係はありますが、基礎事業を中心に営業利益の積上げを行いました。今後も不安定な経済情勢や物価高騰、建設従事者を主とする深刻な労働力不足などのリスクは継続するものと思われ、省人化やDX化の推進の機運は益々高まると予想されます。当社では2021年より生産工程の効率化に向けて3Dプリンターの実用化に取り組んでまいりましたが、今般、熊谷工場にて実製品の製造・出荷を実施した他、品質管理、間接業務IT化推進のシステム導入を実施しました［生産戦略］。施工管理においては、電子黒板付き工事写真の撮影を行うアプリ「ViMCam(ヴィムカム)®」の開発に取り組みました。ICTを活用した杭工事の総合施工管理システム「Pile-ViMSys(パイルヴィムシス)®」との連動により工事現場の安全と効率化の両立を図ってまいります［工事戦略］。また、設計提案営業力強化のため、当社の独自のプレキャスト製品であるPCウエル工法(ケーソン基礎)の設計ソフト改良に着手いたしました。設計のスピードアップを図ることで提案件数の増大を図り、受注機会の拡大を目指します。また、建設業におけるBIM/CIMの導入が進む中、BIM/CIMで用いられる図形要素(ファミリデータ)の提供を開始しました。調査・設計業務に当社製品の図形を提供することで、受注機会につなげてまいります［技術戦略］。ESG経営については、CO2排出量削減の施策として、主力工場の熊谷工場において、温室効果ガス削減を図るボイラーの設備更新に着手しております。本件更新は2024年１月完工を予定しており、これにより熊谷工場のCO2排出量30％削減に寄与する計画です。また、国土交通省より「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けました。激甚化、頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守る流域治水について、事業活動を通じて若手技術者育成や「流域治水」に関する周知活動に貢献してまいります［ESG戦略］。 また、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式への投資の魅力をより一層高めるため、株主優待制度「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」を新設いたしました［財務戦略］。当社グループは2025年会社創立100周年を通過点として、200年企業に向けた抜本的な事業構造改革を推進しております。中期経営計画「23-27計画Ｒ」に基づき、事業構造改革、技術開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、ステークホルダー皆様のご期待に応えるべく企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。①基礎事業主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要は前年同期を下回って推移しましたが、当社は勢力的に営業活動を展開し、主に関東・東北地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、売上高はほぼ横ばいを維持しました。売上高は94億５百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は３億26百万円（同65.2％増）となりました。
②下水道関連事業市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は41億37百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は４億41百万円（同30.5％減）となりました。
③太陽光発電・不動産事業売上高は７億71百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は４億26百万円（同0.1％増）となりました。太陽光発電事業は電力会社の出力制御の影響がありましたが、夏場に好天が続いたことで売電収入を確保しました。不動産賃貸収入は、前年同期並みを確保しました。
④その他その他の売上高は26百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は19百万円（同31.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億40百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益は２億87百万円（同37.7％減）、経常利益は11億14百万円（同20.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億50百万円（同3.2%減）となりました。前年度は上半期に出荷・工事が集中したことにより前年同期比では減少となっていますが、今年度は下半期に出荷・工事が集中するため、通期計画は達成する見込みであります。当第２四半期連結累計期間において特別利益を計上したため、現段階では計画を上回る見込みです。2024年３月期の連結業績は、他の要因を含め現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億10百万円減少し、276億22百万円となりました。これは、現金及び預金が２億24百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億56百万円減少したことなどによります。
② 固定資産当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億17百万円増加し、274億63百万円となりました。これは、投資有価証券が15億37百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円減少し、113億89百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億58百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億66百万円増加し、42億５百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が３億12百万円増加したことなどによります。
⑤ 純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億90百万円増加し、394億91百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により11億50百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が８億５百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ２億24百万円増加の126億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ６億38百万円減少の９億94百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務の減少13億57百万円、持分法による投資損益６億９百万円、棚卸資産の増加３億54百万円などの資金支出があった一方、税金等調整前四半期純利益14億18百万円、売上債権の減少18億７百万円などの資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ３億41百万円減少の１億25百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の売却による収入２億30百万円、投資有価証券の売却による収入１億36百万円などの資金増加があった一方、固定資産の取得による支出５億円などの資金支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ１億19百万円増加の６億66百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額５億35百万円、自己株式の取得による支出94百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C5262JP #日本ヒューム #ガラス土石製品セクター