【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復等、社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価上昇等による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加する等、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。このような環境のもと、当社グループにおきましては、グループ一体経営を強化し、組織や業務のシンプル化による生産性の向上や効果的かつ効率的なマーケティングを推進することで、利益構造の改善に努めてまいります。また、引き続きIT人材への投資を強化しプロダクトやシステムの内製化に取り組み、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は38,665百万円(前年同期比11.5%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が22,584百万円(前年同期比12.8%増)、包括信用購入あっせん収益が5,284百万円(前年同期比7.6%増)、信用保証収益が4,687百万円(前年同期比15.7%増)となっております。営業費用につきましては、7,474百万円増加の35,557百万円(前年同期比26.6%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が4,980百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は3,108百万円(前年同期比53.0%減)、経常利益は3,408百万円(前年同期比49.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益89百万円を計上した結果、2,968百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(アイフル株式会社)〔ローン事業〕ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的かつ効率的な広告展開のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は8万8千件(前年同期比37.9%増)、成約率は31.1%(前年同期比1.5ポイント増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は503,277百万円(前期末比2.7%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は2,278百万円(前期末比9.0%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は10,754百万円(前期末比4.7%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は516,310百万円(前期末比2.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,757百万円が含まれております。)。
〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は146,728百万円(前期末比3.2%増)、事業者向けローンの支払承諾見返残高は44,936百万円(前期末比6.1%増)となりました。なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち2,064百万円はAGビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は25,025百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は3,410百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は4,248百万円(前年同期比74.4%減)、四半期純利益は3,991百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
(ライフカード株式会社)〔包括信用購入あっせん事業〕包括信用購入あっせん事業につきましては、WEBを中心とした広告展開やカードデザイン刷新、入会プログラムのリニューアル等により新規会員の獲得に努めるとともに、会員向けWEBサイトや公式アプリの改修によりUI/UXの向上を図り、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取り組んでおります。その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は181,712百万円(前年同期比4.9%増)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,523百万円(前期末比1.6%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,158百万円が含まれております。)。
〔カードキャッシング事業〕カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,256百万円(前期末比0.1%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,695百万円が含まれております。)。
〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,863百万円(前期末比0.4%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,307百万円(前期末比3.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は9,322百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は360百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益は385百万円(前年同期比27.7%減)、四半期純利益は267百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
(その他)当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社7社(AIRA & AIFUL Public Company Limited、AGビジネスサポート株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、AGギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社)の営業収益は5,822百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は201百万円(前年同期比69.0%減)、経常利益は206百万円(前年同期比71.0%減)、四半期純損失は152百万円(前年同期は686百万円の四半期純利益)となりました。
② 財政状態当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ45,378百万円増加の1,115,863百万円(前期末比4.2%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が20,790百万円、割賦売掛金が5,289百万円等の債権残高が増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42,641百万円増加の933,533百万円(前期末比4.8%増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金等の調達関連が40,084百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加の182,329百万円(前期末比1.5%増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,684百万円増加の49,570百万円(前期末比30.8%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは25,015百万円の支出(前年同期比40.3%増)となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の支出(前年同期比144.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは38,951百万円の収入(前年同期比228.3%増)となりました。これは主に、社債及び借入金による収入が返済による支出を上回ったこと等によるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。ア.運転資金当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。イ.設備投資当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。ウ.法人税等の支払い当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ALM(資産と負債の総合的な管理)による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第1四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
③ 契約債務当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。ア.短期有利子負債当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は101,749百万円であります。その平均利率は1.44%であります。イ.長期有利子負債当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れであります。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は499,570百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは439,570百万円であり、その平均利率は0.99%であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は3年(2026年6月)であります。
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