【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和に向かい経済活動回復の兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化、円安進行加速によるエネルギーコストや原材料の価格上昇が一層拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込み、「withコロナ」に順応した営業体制の変化、店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような外部環境の中、当社といたしましては、経営理念である「すべての人に夢と希望を与え社会の貢献する」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「T-ip60」を策定し、早期経営改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当四半期累計期間においては、POSシステムやポイントサービスの導入、自社ECサイトの刷新などデジタルインフラ構築に注力し、事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。 店舗につきましては、美容室１店舗（GRAND TAYA GINZA）を新規出店、美容室２店舗（TAYA広尾店、TAYA伊勢丹Ｉプラザ東浦和店）を閉鎖いたしました。これにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室83店舗となりました。 以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高3,002百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業損失381百万円（前年同期は営業損失609百万円）、経常損失367百万円（前年同期は経常損失610百万円）、四半期純損失は386百万円（前年同期は四半期純利益1,037百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末の総資産は2,722百万円となり、前事業年度末と比べて521百万円減少いたしました。流動資産の残高は1,075百万円となり、前事業年度末と比べて487百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,647百万円となり、前事業年度末と比べて33百万円減少いたしました。主な要因につきましては、無形固定資産の増加19百万円があったものの、現金及び預金の減少365百万円、売掛金の減少45百万円、建物の減少29百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金の減少61百万円によるものであります。当第２四半期会計期間末の負債総額は1,693百万円となり、前事業年度末と比べて135百万円減少いたしました。流動負債の残高は908百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円減少いたしました。固定負債の残高は784百万円となり、前事業年度末と比べて８百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増41百万円及び流動負債「その他」に含めております契約負債の増加85百万円があったものの、未払費用の減少31百万円、未払法人税等の減少24百万円、電子記録債務の減少20百万円、流動負債「その他」に含めております未払金の減少140百万円によるものであります。当第２四半期会計期間末の純資産は1,029百万円となり、前事業年度末と比べて386百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末43.6％から37.8％に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ365百万円減少し、603百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間において、営業活動の結果支出した資金は334万円(前年同四半期は1,025百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費59百万円、契約負債の増加85百万円、売上債権の減少46百万円があったことに対し、税引前四半期純損失370百万円、未払金の減少46百万円、未払費用の減少31百万円、法人税等の支払額41百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間において、投資活動の結果支出した資金は70百万円(前年同四半期は3,408百万円の収入)となりました。これは主に、敷金保証金の回収による収入75百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は40百万円(前年同四半期は1,459百万円の支出)となりました。これは主に、長短借入金の純増41百万円があったことよるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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