【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで経済社会活動の正常化に向けた動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などにより、厳しい状況となっております。このような状況にありますが、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。この中長期ビジョンのもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は89,678百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上高は70,846百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。利益につきましては、大型物件が減少したことや、比較的採算性の高い案件が前連結会計年度に集中していたことなどから、営業利益は2,102百万円（前年同四半期比68.1％減）、経常利益は2,458百万円（前年同四半期比64.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,198百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は26,469百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は2,630百万円（前年同四半期比54.8％減）、消火設備につきましては、売上高は22,696百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利益は2,367百万円（前年同四半期比34.4％減）、保守点検等につきましては、売上高は18,174百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は2,788百万円（前年同四半期比1.3％減）、その他につきましては、売上高は3,505百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は146百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、商品及び製品1,756百万円の増加、原材料及び貯蔵品1,186百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産9,901百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,959百万円減少し、142,639百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等2,483百万円の減少、賞与引当金1,871百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,377百万円減少し、30,330百万円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、112,309百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,757百万円であります。