【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用や所得環境の改善がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、テレビCMや増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて7.7%増の5,375百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、175百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は101百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて14.8%減の547百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別損失に投資有価証券評価損113百万円を計上したことなどもあり、前年同期と比べて0.6%増の371百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業当第1四半期連結累計期間におきましては、各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が高まるなか、主力の菓子部門は、継続してテレビCMなどの販売施策に取り組みましたところ、好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ(大袋)の商品が順調に売上を伸ばしたことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類は、液卵の供給制限により苦戦しましたが、ゼリー類が売上を伸ばしたことなどにより前年同期並みの売上となりました。粉末飲料部門は、増量企画などの販売促進活動を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などの売上が増えたことにより増収となりました。主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が増加しましたが、自社商品の売上が落ち込み減収となりました。これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ12.2%増の4,711百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格・エネルギーコストの高騰や液卵の供給制限による工場稼働の一部停止などにより23百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は107百万円の営業利益でありました。
化成品事業酵素部門につきましては海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、売上拡大を目指して精力的な営業活動を推進しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに苦戦を強いられ減収となりました。また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ17.8%減の595百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより前年同期に比べ75.5%減の37百万円となりました。
不動産事業不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.3%増の68百万円となり、営業利益はゴルフ場の営業費用の増加などにより前年同期に比べ14.2%減の24百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,292百万円増加し、74,569百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株価の上昇により増加したことや現金及び預金が増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,801百万円増加し、27,441百万円となりました。これは主に、繰延税金負債や流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、47,128百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、63.2%(前連結会計年度末63.5%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。