【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期に移行し、社会経済活動が正常化に向かっていることや円安によるインバウンド需要のさらなる増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。しかしながら世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした金融引き締めによる金利上昇の影響で、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が考えられるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高25,665百万円（前年同期比0.6％減）、売上高26,902百万円（前年同期比7.2％減）、うち海外工事は2,248百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益767百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益1,492百万円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円（前年同期比56.1％減）となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)受注高は、原子力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、7,033百万円（前年同期比11.4％減、構成比27.4％）となりました。売上高は、環境保全設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、9,521百万円（前年同期比1.4％減、構成比35.4％）となり、セグメント利益は256百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
(補修工事部門)受注高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、18,631百万円（前年同期比4.3％増、構成比72.6％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、17,381百万円（前年同期比10.0％減、構成比64.6％）となり、セグメント利益は1,625百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況 (イ)
資産流動資産は、未成工事支出金が3,556百万円増加したものの、現金預金が9,515百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,219百万円減少し98,096百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産が681百万円減少したものの、投資有価証券が1,229百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて483百万円増加し43,206百万円となりました。(ロ) 負債流動負債は、未払法人税等が2,986百万円およびその他流動負債が3,834百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,420百万円減少し33,329百万円となりました。固定負債は、リース債務が22百万円増加したものの、長期借入金が39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し18,752百万円となりました。(ハ) 純資産純資産は、その他有価証券評価差額金が870百万円増加したものの、利益剰余金が1,114百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し89,221百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、欧米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。また、建設業界においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効率化による労働時間の削減を推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。