【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、半導体等の部品調達難、新型コロナウイルス感染症による影響等、不透明な状況で推移したものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、物価上昇、供給面での制約、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、金融資本市場の変動等、下振れするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。なお、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は45,818百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は487百万円(前年同期比974.4%増)、経常利益は754百万円(前年同期比185.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円(前年同期比182.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 塗料関連事業塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数は、半導体等の部品調達難の影響で当初計画より減少しましたが、前第3四半期連結累計期間と比較すると一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと、また仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は増加しました。その結果、塗料関連事業の売上高は33,745百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は1,449百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
② 電気・電子部品事業電気・電子部品事業では、主たる商材のホールICは、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだことや為替の影響により売上高は増加しました。その結果、電気・電子部品事業の売上高は12,073百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は395百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
(流動資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の26,951百万円に比べ4,103百万円(15.2%)増加し、31,054百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が211百万円、電子記録債権が676百万円、売掛金が884百万円、棚卸資産が1,664百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の14,695百万円に比べ153百万円(1.0%)減少し、14,541百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が127百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の18,472百万円に比べ3,625百万円(19.6%)増加し、22,097百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が3,022百万円、契約負債が667百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の5,082百万円に比べ26百万円(0.5%)減少し、5,055百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債が8百万円、役員退職慰労引当金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の18,091百万円に比べ351百万円(1.9%)増加し、18,443百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が272百万円、為替換算調整勘定が196百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が154百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
会社名事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
完成年月
提出会社本店
大阪市西淀川区
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販売管理システムの更新
2022年9月