【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は13億1千9百万円(前年同期比9.6％増)となりました。利益面につきましては、営業損失1億7百万円(前年同期は営業損失1億3千3百万円)、経常損失9千5百万円(前年同期は経常損失1億2千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2千5百万円)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。 輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルスの影響はあるものの回復基調にあり、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が増加し、売上高は7億4千3百万円(前年同期比31.2％増)となり、営業利益は3千1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。 工作機械事業につきましては、前年同期同様に新型コロナウイルスの影響による客先の設備投資計画の見直しによる影響が大きく、売上高は5億9千万円(前年同期比13.5％減)、営業損失は1億4千2百万円(前年同期は営業損失1億2千9百万円)となりました。
② 財政状態(資産) 総資産は、36億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億5千1百万円の減少となりました。 流動資産は、17億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億6千1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等によるものです。 固定資産は、18億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して9千万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものです。(負債) 流動負債は、15億7千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千1百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。固定負債は、5億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千8百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。(純資産) 純資産合計は、15億3千万円となり、前連結会計年度末と比較して7千1百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定は増加したものの、配当金の支出、四半期純損失の計上により資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。一方、有利子負債の返済により総資産合計36億9千1百万円となったことから、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から41.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、3億7千2百万円(前年同期は2千7百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額等が税金等調整前四半期純損失等を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、5百万円(前年同期は7千4百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、3億2千9百万円(前年同期は4千4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額によるものです。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4億8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間に発生した研究開発費はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間の輸送用機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回復が見られ、生産実績、受注高、受注残高、販売実績は著しく増加いたしました。