【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られ始めたものの、7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、影響の収束時期の目途が立たない状況が続いております。原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化、円安の進行等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料価格の上昇により販売価格の値上げをしているものの、回復には至っておらず、依然として厳しい業況が続いております。当社グループは、このような状況の中で、当期から始まる3か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」に基づき「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年3月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円を目標とし取り組んでおります。また、中期経営計画初年度の当期におきましては、前期業績が社会情勢の影響を大きく受けたことにより当該中期計画と並行して、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努めてきました。具体的には販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,550百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業損失は582百万円(前年同四半期は営業損失705百万円)、経常損失は568百万円(前年同四半期は経常損失719百万円)となり収益改善が進みました。親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益295百万円及び助成金収入137百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失(休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等)46百万円や投資有価証券売却損102百万円の計上などにより147百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産生産事業におきましては、各社とも原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加しました。このような状況の中、株式会社弘乳舎は、生乳の需給緩和を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が引き続き順調に推移したものの減益となりました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社においても、売上高は堅調に推移したものの減益となりました。盛田株式会社においては、醤油の価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移するなど、増収増益となりました。以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は21,356百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は222百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
②流通株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進み、ホテル・レストラン向けの業務用食材及びワインの売上が好調に推移したことにより増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は9,639百万円(前年同四半期比28.2%増)、営業利益は50百万円(前年同四半期は営業損失262百万円)となりました。
③販売販売事業につきましては、株式会社アスラポートの事業の一部を譲渡しましたが、新型コロナウイルス感染症による変異株の影響により各社厳しい経営状態が続いております。当第2四半期連結累計期間における売上高は6,420百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業損失は238百万円(前年同四半期は営業損失157百万円)となりました。
④その他ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第2四半期連結累計期間における売上高は133百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ897百万円減少の47,554百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ397百万円減少の39,772百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末と比べ500百万円減少の7,782百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円の計上、剰余金の配当184百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は13.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,089百万円減少し、3,388百万円(前年同四半期4,478百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、735百万円(前年同四半期876百万円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失△135百万円、減価償却費678百万円、のれん償却費286百万円、棚卸資産の増加額△895百万円、未払金の減少額△241百万円、法人税等の支払額△178百万円、未払費用の減少額△129百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、102百万円(前年同四半期623百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△618百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入446百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、449百万円(前年同四半期121百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額75百万円、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出△1,464百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動重要性が乏しいため記載を省略しております。