【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済においては、ウクライナ情勢が膠着するなか、欧米ではインフレの長期化や各国中央銀行の金融引き締め政策が続く一方、中国経済は減速し不動産問題が露呈するなど安定感に欠ける局面にあり、足元では中東紛争の再燃による一層のエネルギーコスト上昇が懸念されるなど方向感に欠ける不安定な状況が継続いたしました。わが国経済においては、経済活動が正常化に向かうなか、原材料や人件費の上昇により持続的に物価は上昇し、節約志向の高まりにより個人消費が抑制される一方、円安のメリットを活かした訪日客の増加や諸外国の規制撤廃に伴い輸出が拡大するなど外需を起因とする緩やかな経済回復状況にあり、今後の経済金融政策や景気対策に注目が集まる展開となりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、一部で製造工場や物流施設への大規模投資が見られるなど全体として回復傾向にあるものの、建設資材の価格高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇は継続しており、計画見直しや採算見直しによる設計変更が発生するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2021年4月からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはM&Aなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、当社グループ内外での事業連携強化に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、87億26百万円(前年同四半期比 23.0%増)となりました。
損益面におきましては、為替相場での円安ドル高傾向が定着し、材料価格・燃料価格が高止まりするなか販売価格の維持に努めたことや当社グループ内外での事業連携によるシナジー効果等により、営業利益は1億15百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)、為替差益を28百万円計上しましたが貸倒引当金繰入額58百万円の計上等があり、経常利益は98百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件等の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し77億8百万円となりました。また、原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響は続いておりますが、販売価格の維持に努めた結果、セグメント利益は2億92百万円となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高は、公共土木が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは概ね好調に推移し、災害復旧などのスポット需要や、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は10億87百万円となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は40百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が192億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億52百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が5億27百万円、電子記録債権が3億85百万円、建物及び構築物が2億16百万円、機械装置及び運搬具が1億96百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1億49百万円、原材料及び貯蔵品が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、83億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が6億20百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加しましたが、長期借入金(1年内返済予定を含む)が4億43百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、108億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。これにより、自己資本比率は56.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円の減少となりました。 当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1億99百万円の獲得(前年同四半期は12億72百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益98百万円、減価償却費1億50百万円、のれん償却額19百万円を計上し、売上債権の増加額8億54百万円、棚卸資産の減少額92百万円、仕入債務の増加額6億20百万円によるものです。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億39百万円の支出(前年同四半期は9億77百万円の支出)となりました。主な要因としましては、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、関係会社貸付けによる支出1億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1億11百万円の支出(前年同四半期は17億17百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増減額4億円、長期借入金の返済による支出4億43百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。