【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの進行に対応して各国中央銀行の金融引き締めが続く中、ウクライナ情勢は長期化し、引き続き半導体などの供給不足や為替変動が大きく不安定な状況が継続いたしました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による規制の緩和等により、訪日客が増加するなど社会経済活動が正常化へ向かう中、日本銀行は金融政策を堅持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設資材価格やエネルギー価格は続騰し、労働力不足の慢性化による受注環境の悪化に伴う採算見直しや計画見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、2021年4月からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはM&Aなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、これらの重点施策に取り組んでおります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が大きく寄与し、43億80百万円(前年同四半期比 33.0%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格が高止まり状況である中、販売価格の維持に努めたことや連結子会社との連携によるシナジー効果等により、営業利益は56百万円(前年同四半期比 55.2%増)、為替差益を15百万円計上したこと等により、経常利益は75百万円(前年同四半期比 59.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事
業」「土木・建築工事事業」の2つのセグメントに変更しております。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低迷し、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し39億12百万円となりました。また、為替による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もありましたが、販売価格の維持に努めた結果、セグメント利益は1億51百万円となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは概ね好調に推移し、災害復旧などのスポット需要や、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は5億8百万円となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生するなどのコストが増加するなどの要因もありましたが、セグメント利益は15百万円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 191億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が2億22百万円、受取手形及び売掛金が3億68百万円、建物及び構築物が1億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、82億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億8百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、108億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これにより、自己資本比率は56.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。