【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半では、国内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られましたが、後半では、段階的に行動制限が緩和され、海外からの入国者の水際対策も解除されるなど、社会活動の持ち直しの動きが見られました。また、経済面では、米国や欧州を始め世界各国で記録的なインフレやこれに伴う中央銀行による金融引き締め策等による経済減速のリスクが高まる中、ゼロコロナ政策の長期化による中国経済の下振れなど更なるリスク要因も懸念され、円の続落や資源高などを受けて物価が高騰するなど、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、民間建設投資は増加基調にあり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では夏場以降に増加に転じたものの、建築資材の価格上昇による受注環境の悪化が長期化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。
このような環境において当社グループは、2021年4月1日からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画も2年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が加わったことにより、70億95百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格の高止まりと円安の影響により仕入価格がさらに上昇し、各種経費の負担増加等も重なり一段と原価率上昇を招き、営業損失は69百万円(前年同四半期は営業利益12百万円)、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額84百万円の計上等により、経常損失は87百万円(前年同四半期は経常利益68百万円)となりました。投資有価証券の売却益1億38百万円がありましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
尚、当第2四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の2セグメントに変更しております。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高は、大型物件が低迷し、小型案件の受注競争の激化などにより数量減となりましたが、原材料価格の高騰による価格転嫁を行ったことにより、販売金額は増加し66億76百万円となりました。また、前期下半期より原材料価格が高止まりの状況が続き更なる円安も影響し、スプレッドの確保が厳しい状況となり、セグメント利益は1億67百万円となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高は、受注の端境期に天候不良の影響が重なり出来高が低迷し、売上高は4億34百万円となりました。また、外注労務費・原材料高の影響、北九州出張所新設のためのスタートアップコストなども発生し、セグメント損失は15百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が185億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1億5百万円、電子記録債権が2億59百万円、完成工事未収入金が2億36百万円、商品及び製品が1億41百万円、原材料及び貯蔵品が12億42百万円、機械装置及び運搬具が1億14百万円、建設仮勘定が8億64百万円、のれんが1億85百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が5億31百万円、投資有価証券が3億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、77億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億56百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億84百万円、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が3億9百万円、長期借入金が10億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、107億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少しました。これにより、自己資本比率は57.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億31百万円の減少となりました。 当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12億72百万円の支出(前年同四半期は11億41百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益5百万円、減価償却費97百万円を計上し、棚卸資産が14億45百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9億77百万円の支出(前年同四半期は5億17百万円の支出)となりました。主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入2億8百万円、有形固定資産の取得による支出8億34百万円、投資有価証券の取得による支出1億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億54百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、17億17百万円の獲得(前年同四半期は13億44百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額6億円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出2億19百万円、自己株式の取得による支出1億5百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。