【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復基調を維持する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、世界的なエネルギー・原材料価格の上昇とともにインフレ圧力が高まり、先行きの不透明感は継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内大口案件の獲得が堅調となりましたが、海外大口案件が前年同期と比べ減少したこと等により、32,706百万円（前年同期比1.5％減）の計上にとどまりました。売上高は、国内外において堅調に推移した結果、26,578百万円（同3.3％増）の計上となりました。また、利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇が影響し、営業利益は2,722百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は2,938百万円（同5.8％減）の計上にとどまりましたが、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（同5.2％増）の計上となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外の大口工事が堅調に推移し、売上高は23,215百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は2,695百万円（同2.7％増）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内大型案件、メンテナンス工事ともに順調に推移したことにより、売上高は3,363百万円（前年同期比13.2％増）の計上となりました。セグメント利益については人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の影響により、21百万円（同87.2％減）の計上にとどまりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は55,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加4,540百万円、未成工事支出金の増加282百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少5,811百万円であります。固定資産は23,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,263百万円、投資有価証券の増加538百万円であります。
この結果、資産合計は78,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。主な要因は契約負債の増加1,121百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、支払手形・工事未払金等の減少1,016百万円、未払法人税等の減少718百万円であります。固定負債は3,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加144百万円、長期借入金の減少700百万円であります。
この結果、負債合計は17,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は61,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,228百万円、剰余金の配当による減少1,200百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は76.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は33,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,536百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,954百万円の増加（前年同期は3,994百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額5,811百万円、税金等調整前四半期純利益2,938百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額1,372百万円、仕入債務の減少額980百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,465百万円の減少（前年同期は554百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入84百万円、投資事業組合からの分配による収入59百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,655百万円、定期預金の預入による支出84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,187百万円の減少（前年同期は1,160百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入17百万円、主な減少要因は、配当金の支払額1,199百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。