【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和により国内の経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により物価・資源の高騰が続き、国内外に与える経済の影響に今後一層注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業が堅調に推移したため、45,440百万円（前年同期比18.5％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに増加したことにより、39,891百万円（同16.1％増）の計上となりました。
また、利益面につきましても、売上高の増加に伴い、営業利益は4,266百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は4,611百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上により2,918百万円（同18.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外における工事が堅調に推移したことにより、売上高は35,141百万円（前年同期比12.8％増）の計上となりました。また、売上高増加に伴いセグメント利益は3,914百万円（同19.6％増）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内大型案件が順調に推移し、またメンテナンス工事も増加したことにより、売上高は4,749百万円（前年同期比48.2％増）の計上となりました。セグメント利益は売上高の増加及びコスト抑制に伴い344百万円（同326.3％増）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は52,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,675百万円、未成工事支出金の増加413百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少40百万円であります。固定資産は21,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加208百万円であります。
この結果、資産合計は73,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加1,076百万円、短期借入金の減少960百万円、未払法人税等の減少420百万円であります。固定負債は4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円であります。
この結果、負債合計は16,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,918百万円、剰余金の配当による減少1,600百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。