【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動への影響が見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢、資源価格やサプライチェーンの混乱等、不確実且つ不透明な状況は続くものと考えております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資需要は活発で堅調な状況が続いております。
このような環境下、当社は今期からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」の４つの基本方針「①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革」を着実に遂行し、バイモーダルなDXカンパニー実現に向けた取組みを一層強化してまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、7,164百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、2,992百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、4,172百万円となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,400百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益420百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益427百万円（前年同期比24.8％増）、四半期純利益293百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高3,334百万円（前年同期比9.2％増）、売上総利益626百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高65百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益4百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、3,333百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は99百万円（前年同四半期は267百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益427百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少98百万円、売上債権の増加20百万円、未払消費税等の減少11百万円、未払金の減少55百万円、法人税等の支払額129百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25百万円（前年同四半期は4百万円の使用）となりました。
支出の主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は139百万円（前年同四半期は127百万円の使用）となりました。これは配当金の支払139百万円によるものであります。
(3）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,758百万円（前事業年度末比45百万円減少）となりました。主な要因は現金及び預金が64百万円減少し、売掛金及び契約資産が20百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は1,406百万円（同12百万円減少）となりました。主な要因はソフトウエア仮勘定が23百万円増加したものの、繰延税金資産が39百万円減少したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は7,164百万円（同57百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は874百万円（同216百万円減少）となりました。主な要因は賞与引当金が98百万円、その他に含めた未払金が54百万円及び未払法人税等が34百万円それぞれ減少したことによります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は2,118百万円（同0百万円増加）となりました。なお、重要な変動要因はありません。
その結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,992百万円（同215百万円減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,172百万円（同158百万円増加）となりました。これは配当金の支払139百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益293百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金4百万円の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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