【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等もあり、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー費等の上昇から販売価格への転嫁の動きが続いており、また、依然として顧客の低価格志向が継続している他、鳥インフルエンザの影響から一部商品で供給制限がある等厳しい経営環境が続いております。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、132億6千3百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面に関しましては、営業利益は1億2千9百万円(前年同期は営業損失4千6百万円)、経常利益は1億3千5百万円(前年同期は経常損失2千5百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千6百万円)となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、上記の影響により103億4千2百万円(前年同期比6.0%増)となりました。日配食品部門につきましては、21億5千4百万円(前年同期比18.7%増)となりました。缶詰部門等につきましては、7億6千6百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
資産につきましては、主に預金及び原材料が増加したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ16億2千1百万円増加し、419億4千3百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金及び未払費用が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億1百万円増加し、264億2千8百万円となりました。純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2千万円増加し、155億1千4百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1千8百万円であります。